相変わらず快だの安心だの、感情論に矮小化してんのな。
瑕疵・欠陥、詐欺まがいの商品の説明書をどれだけ分厚くしても、瑕疵や欠陥、詐欺まがいが正されることはない。
センター試験後継の制度設計、ベネッセ大疑獄利権による記述やGTECごり押し、営利企業への払い下げも同様。
新自由主義者特有の物言いだから、分かっていてわざとなんだろうが。（新自由主義者はこれからもことあるごとに同様の物言いを繰り返すことだろう。なんとかの一つ覚えともいう。）
ベネッセ大疑獄利権、所管省庁、政府・与党、それらの責任、自己責任を放棄、責任転嫁し、
受験生側の自己責任のみを煽るなど、憲法、教育基本法からして閣僚辞任レベル。
身の丈に合わせて、ベネッセ大疑獄利権の不正試験、裏口試験、問題非公開試験を3回以上、数十回だろうが数百回だろうが受験するのは（それこそ自己責任として）勝手だが、そのかわり当該年度もしくは複数年度のセンター試験およびその後継の受験は厳に認めない、それくらいは簡単にできそうだわな。
文科省によるベネッセ大疑獄利権やGTEC・記述式の無理やりなごり押しを見れば。
センター試験およびその後継は、（不正・裏口・ぼったくりの営利目的）民間試験ではないはずなのだから。
（最近、任命責任の違背も累積でカウントし、閣僚辞任・更迭が一定数以上になった場合は解散、もしくは総辞職した方がいいのではないかと思うようになってきた。が、、、選挙公約として掲げ、政権交代時に導入するくらいしか方法はないんだろうか。
首相の解散権を今以上に縛ることには反対なんだけど。英国の事例を見れば分かるとおり。数年前なら、EU離脱は首相の解散権行使で（どちらに転ぶかはともかく）”解決”していたはず。）
今現在の、そしてこれからの "有権者は１８歳” な人たち向けに、今年６月時点での衆院解散時期を探る記事を転載しときます。
選挙の争点に、民間試験（への払い下げ）中止を持ち出してもいいのでは。
