略 （広島の事例は、フィリピンと支那中共からの送り込みで半々らしいとか。前者ならともかく、後者がその土地の日本人と英語でコミュニケーションを取るとは思えんわな。）
高校の英語教員が英語コミュニケーション（話す）授業をできるか否かの指標として、７割以上の高校英語教員がCEFR:B2以上、英検準１級～１級を取得している旨表記しているのだから、それと同様に、学習指導要領を守り８割が話す授業をしているという中学（中学生）と、学習指導要領を守らず３割しか話す授業をしていないとする高校（高校生）を、英検の取得もしくは取得程度を指標として比較することに問題はあるまい。この ”大反論” している人に限っては。
（ここではCEFRそのもの、CEFRと英検との対応付け、あるいはそれらの一定レベルで話せるかについては脇に置くこととして。）
それではと、学習指導要領を守り８割が話す授業しているという中学（英検３級以上を取得もしくは取得程度の中3）と、学習指導要領を守らず３割しか話す授業をしていないとする高校（英検準2級以上を取得もしくは取得程度の高3）を比較すると、下記のとおり８割だ、３割だと大騒ぎするわりには、その違いは微々たるもの。というより、ほとんど同じ。
https://www.ei-navi.jp/news/1539/
大学入試センターで新規に投資
→ 受験生（受験生のいる世帯）一人当たり１万5000円から２万円の負担増
民間試験
→ 受験生（受験生のいる世帯）一人当たり６,８２０円×２回
アホかバカか、という話はともかく、
かねてから、６,８２０円×２回を５５万人分＝７５億200万で、センターに新規開発の英語４技能もしくは多国語４技能の試験体制をつくれないものかと思っていたので、この記述が本当だとしたら、かなり有益な情報だったり。試算したのはおそらくは数年前だろうから、今からつくるとしたら更に安くなるかもしれない。
とは言いつつ、他の記述を見ると極めていいかげんなので、どこまで本当なのか分かりかねるが。６,８２０円はベネッセ大疑獄利権のGTECなんかね。
そもそも必要なら二次試験もしくは大学入学後に行えばいいだけの話なので。
全高長（全国高等学校長協会）は公立高校だけでなく、国公私立の高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部の校長、教育機関の代表者等の団体だそうな。
下記でも言及されているようだが、”大反論” している当人は出ていたのだろうか。
出ていたのなら、その内容について発信してほしい。
（産経が記事にしてくれたのはありがたいのだが、ちょっとよく分からないので ”140字でお願いします。” と書こうとしたら、、、。）
#NewDirections2019 の2つ目の基調講演では、全国高等学校長協会会長の萩原校長（都立西高校）が、大学入試改革が進行中の日本において高等学校が直面している課題を共有するとともに、英語教育改革と評価の未来に関する提言を行っています！ #UKinJAPAN2019_20 pic.twitter.com/X60XqDyVZq
— New Directions East Asia (@NewDirectionsBC) 2019年12月8日
それこそ ”学習指導要領” に基づいた大学入試と、それに基づかぬ大学院ではまるで違うという認識。
英語圏での英語授業のために行う入学選抜として、TOEFL,IELTSを使うのは理解できるのだが（ついでにいえば非英語圏での英語授業のためにってのも分かるんだが）、
非英語圏での非英語授業のために、TOEFL,IELTSを入学選抜に利用する事例について、全世界的な規模で教えてもらえまいか。”グローバルに世界の大学の入学者選抜で使われるスタンダード” になっているのか、世界中の非英語圏の非英語授業を目的とした入学者選抜に使われているのか。
”民間試験ではなく、共通テストで実施する形にはできなかったのか。”
との問いに対して、
共通テストでやるというのも一つの選択肢でした。それでも民間試験活用を選んだ三つ目の理由は、落とすための試験から脱却したかった？？？
なんのこっちゃ。民間試験を使わずとも（いい悪いは別として）共通テストの傾向を変えりゃ済むだけの話じゃねーか。
憲法、教育基本法とも関わってくる問題は、散々論破されているはずなので。
以下略。
