6月30日、香港、国家安全法が可決施行された翌朝の記事
国民の命よりもgo toキャンペーン無理やり強行の7月10日の記事
富岳を引きずってきたのなら、ドイツの再生産数：0.75未満、 0.75、 0.75超、それぞれについて科学やデータに基づいた検証でもするのかと思えば
（精神論、感情論、袖の下によるのではなく｡上から目線の自己犠牲、自己責任の強制強要、 政府、一部自治体による他罰そのものの責任（と職務）忌避、責任（と職務）放棄でもなく）
日本は、感染症医療もPCRの検査態勢も、さらには隔離、補償のあり方まで、ドイツより脆弱なのだろうから、それらも加味した上で富岳に最適値をはき出させるくらいのことをすりゃいいだろうに。
あるいは国内感染の予防/抑制と、国内経済との並立、共存について、全国を一体化させた場合と、あえて2～3ブロックに分割して（国内旅行含めて）動かした場合とで、短期、中長期でのシミュや予測の比較検証を行うとか。
支那中共だの鮮人半島だのは、想定の範疇に入れておりません。
つか、それどころじゃねーだろ。
わざと感染拡大させたいドコゾの連中でもなければ。
それ以前に、観光庁トップの責任論はどこへいったんだ！！
追記
（感染レベルの異なる）域外へのなんたらキャンペーンでなければ、公共交通や（民泊ではない）日本資本の宿泊、各種関連産業に相当程度の額が（直接、間接問わず）投下されても、さほど抵抗はないんですけどね。
ケケナカパソナや電通が中抜き、ピンハネでもしていなければ。
別の言い方をすれば、感染の拡大を引き起こすものか、それとも抑制する方向のものか、ということだろうか。
