何度か書いているつもりだが、GOTOを中止や延期、運用を見直し、その相当額を公共交通や、ツーリズム産業共同提案体以外の日本資本の宿泊施設に直接、間接に投下するなら、反対する国民はさほど多くはないと思うぞ。
下記の記事をまつまでもなく、代理店経由のピンハネ、中抜きには国民の猛烈な反発、抵抗があるだろうが。
国民にとって本当に必要とされる機能か、なくても別に誰も困りゃしないか。
その機能を短期的に回復できるか、中長期を要しても極めて困難か。
感染を拡大させるか、それとも抑止するか。
＞政府の観光支援事業「Go To トラベル」の割引予算が大手の旅行業者に重点配分されることが29日、分かった。2019年度の旅行取扱額に基づいて業者ごとの配分枠を計算するためで、配分が少ないと商品の販売に影響する。中小業者は人気の高いパック旅行も扱いにくく「不利だ」といった声が出ており、中小にも配慮する工夫が求められそうだ。
事業予算は全体で約1兆3500億円。うち事務局への委託費（契約時点で1866億円）を除いた額が割引原資となる。国内の旅行業者は中小規模の業者が大半を占める。このため配分枠が小口になり、業者によっては早期に枠を使い切る可能性がある。＜
当たらずとも遠からずだったということか。黄色はGOTOの運営事務局に選定されたツーリズム産業共同提案体の構成団体。
ＪＴＢ、ＫＮＴ―ＣＴホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズ。
