販売奨励金の廃止によって。
（その大義名分が総裁選の公約と同じかどうかは知らんが）
世界に類例を見ないほどの極めて異常なiPhoneの普及とともに。
ケケナカやチョンまさよしと同じレベルの国賊だわな。
週刊ブンスンに何か出てるそうで。
地方関係や、武漢ウイルス含めた医療関係でも、新自由主義的に札束でぶん殴ってるイメージしか思い浮かばない。
第1次安倍内閣、総務大臣
在任期間2006年9月26日 - 2007年8月27日
2007年6月、販売奨励金制度を段階的に廃止する、との方針を打ち出し、各社に指導を行った。
各社では、端末の価格と通信料を明確に分けた新料金プランと、既存の販売奨励金を含んだプランを併存させ、消費者側で選択する、という形にビジネスモデルを変更している。
特にソフトバンクモバイルは、ビジネスモデルの根幹から販売奨励金を取り除き、その代わり、端末を24カ月の割賦販売とすることで、端末の低価格化と顧客の引き留めの両立を実現した。
販売奨励金での割引になじんだ消費者には分かりづらい制度であったため、当初は様々な混乱を引き起こした
2代目のiPhoneとなる「iPhone 3G」は、3Gのデータ通信規格HSDPAに対応し、日本で初めて販売されたiPhoneだ。
2008年6月9日（現地時間）、Appleの年次開発者会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）2008」の基調講演でスティーブ・ジョブズが発表し、日本を含む世界22カ国で7月11日に発売された。
日本ではソフトバンク（当時はソフトバンクモバイル）でのみ販売された。
分離プラン導入により、店頭での端末価格が高くなったことや、解除料が必要な長期契約が導入されたため、携帯の買い替え需要は冷え込んだ。
さらに新料金プラン導入と同時期の株価下落や物価高騰と重なり、2008年10月には出荷台数の前年同月比が5割を割り込んだ。
さらに国内首位のシャープをはじめ国内全てのメーカーが出荷台数減少となり、キャリア別でも全キャリアが20%以上の減少となっている。
三洋電機・三菱電機・ノキア（日本市場より）・モトローラ（日本市場より）などが市場から撤退した。
またソニー・エリクソンおよび東芝は国内の一部キャリア向け製品を減らし、海外のスマートフォン市場に向けた製品を出すようになった。
更に、割賦購入斡旋はキャリアの端末代金立替であるため、キャリア側立替による経営悪化も生じている（ウィルコムのW-VALUE SELECTによる経営難など）。
ウィルコムはその後、どうなったんでしょう。
追記
直近の総務省の動き。
チョンまさよしか、それに類する外患どもの出先機関が、総務省内に根を張ってんじゃねーのかと思いたくもなるわな。秘書とお車まで付いてたりして。
ガラケー市場とその開発環境が一定規模で残存し、緩やかにスマホやそれ以外（ひょっとしたら日本発で何か出現していたかも）へ移行させることができていたら、日本のデジタル環境も今現在とはまるで違っていたかもしれないやね。
といってもケケナカパソナを叩き潰さなければ大差ないかもしれないが。
そんなガラケー市場とガラケー文化の破壊者が“デジタル省庁”だぁ？
いったいどこの誰のためなのやら。
ガラケーを叩き潰した張本人だと分かれば、日本国民の誰がどう考えたって、どうせ外患にしかなるわけねーやなと思うわな。
かつてのTRONのなんとかさんは、今はケケナカパソナと同じ大学にいるんだっけか？
下記記事の当事者（二階派）のツリッターが、菅、菅、菅ですごいことになってる。
