2022-06-21 エアコン、テレビ、冷蔵庫その他が品不足でないなら、 当該商品を購入した世帯、家庭には、今後1年は電気料金を値上げしません。とか、1年前の、2年前の料金に戻します、とか、非常時につき、再生エネルギー賦課金利権を廃止、還元します、とか、 いくらでもできそうだけど、 利用者、消費者側ではなく、経産その他の側に対してこそ、行動経済学の視点でそれら行動原理、それら動因を深く検証した方がいいんだろうか。 なんだこりゃ。 (どこまでがどうなのか知らんが、城山三郎氏の新著を読みたい処ではある。) toyokeizai.net