(表題、誤字修正)
東京新聞(2019年11月26日)によれば、パナソニックは監視カメラ生産を支那中共2社 (ハイクビジョンとダーファ・テクノロジー)に委託しているらしい。
’製品の供給元や使用する部品に関する情報は開示していない’ とのこと。
パナソニックはいわゆる保険証廃止とも関連する、顔認証付きカードリーダー (オンライン資格確認端末) を医療機関・薬局向けに提供(5社程度か？)。
(レイワ5年4月より原則義務化予定らしい)オンライン資格確認は、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができること、だそうな。
昨日の書き込みから追記部分のみ転載。
パナソニックが監視カメラ生産を委託している旨報じられた支那中共2社のうちの1つ ダーファ・テクノロジーが日本初上陸との報道。
(日本初上陸が何を意味するのかよく分からんが。)
追記
名古屋市長の比喩？が適切かどうかは脇に置くとして、
米国商務省産業安全保障局（BIS）発行の貿易上の取引制限リストに記載された、世界シェア2位の支那中共セキュリティー会社が日本に初上陸、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開したそうな。
でじたる・でじたる庁は、鮮人アプリＬＩＮＥも、支那中共アプリＴｉｋＴｏｋも大好きで、日本国民にゴリ押ししてましたな。
wikiより
＞新疆ウイグル自治区のウイグルに対する大量監視に関わっており[19][20]、2018年以降の米中貿易戦争が行われる中で2019年10月にアメリカ合衆国商務省産業安全保障局は新疆のウイグル族をはじめ、中国における少数民族や少数宗派に対する監視に関与しているとしてダーファを制裁すると決定し[21][22]、10月8日にダーファ・テクノロジーを含む28の中国企業等を輸出管理規則、エンティティ・リストの掲載企業に基づき、取引規制の対象とした[23]。 ＜
