マイナンバーカード予算とされる約1兆4000億円規模、あるいはその残余6000億円だけでも、サイバーセキュリティの人財育成や、ハード、ソフト、運用その他、研究開発、普及促進等々に投下していたら、軍事、民生両面での輸出産業とまでは言わなくても、当該分野における相当程度の強国になっていたりして？
(河野太郎付きで、顔面ＡＩ認証マイナンバーカード(発展途上)の海外輸出でも妄想してるんだろうか。その際、生体情報ＤＢはどこの国に置くつもりなのやら。
支那中共ならともかく、民主主義国へ輸出しようとするなら、人権やプライバシー、法の支配/法治主義その他諸々に最大限配慮しないと、ほぼほぼ不可能だとは思うけど。あ、河野太郎付きで輸出するんだっけ、、、日本国民からも、それ以外の国民からもブロックされそ。)
大阪のチャンネル順で。
www3.nhk.or.jpwww.mbs.jpnews.tv-asahi.co.jpwww.ktv.jpwww.ytv.co.jp
またまたソフトバンクと同棲とか、鮮人アプリＬＩＮＥやら、支那中共アプリＴｉｋＴｏｋやらをゴリ押しするとか、、、ホント勘弁して欲しいもんだが。
＞早ければ来年(2023年)秋の臨時国会への関連法案の提出を目指す。＜
