＞ロシアとイランが設計や主要部品の移転を急速に進めており、数カ月以内に生産を開始できる可能性
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[ロンドン ２０日 ロイター] - ロシアが攻撃用ドローン（無人機）数百機をロシア国内で生産する合意をイランと結んだことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が米国など西側の情報当局が入手した情報として報じた。
１１月初めにイランで行った当局者会談で最終合意したという。
ＷＰによると、事情に詳しい複数の当局者は、ロシアとイランが設計や主要部品の移転を急速に進めており、数カ月以内に生産を開始できる可能性があるとの見方を示した。
＞数カ月以内に数百機の生産を開始できるよう主要部品などの移送に向けて動いている
＞自国で無人機を生産して備蓄を増やし、精密誘導弾の不足を補える
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【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは19日、イランで開発された無人機（ドローン）をロシア国内で生産することで両国が合意したと伝えた。今月上旬にイランで開かれた会合で秘密裏に合意をまとめ、数カ月以内に数百機の生産を開始できるよう主要部品などの移送に向けて動いているという。ロシアはウクライナへの攻撃でイラン製無人機を多用している。
米安全保障当局者らの話として伝えた。ロシアは自国で無人機を生産して備蓄を増やし、精密誘導弾の不足を補えるようになる。ロシアとイランの安保協力強化を示す動きで、生産に至れば戦局にも影響しそうだ。国際社会の反発も予想される。
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＜イランはアメリカから厳しい経済制裁を課されているが、ロシアがウクライナ攻撃に使用したイラン製ドローンからは日本製品も発見された＞【山田敏弘（国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員）】
最近、ウクライナで今後の行方を左右するような動きが続いている。
まずウクライナ南部の戦略的要塞ヘルソンから、ロシア軍が撤収した。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防省がきちんと発表も行なっていることから、対外的なメッセージであると受け止められる。ロシア軍は、去り際に大量の地雷やブービートラップを仕掛けたり、ヘルソンに流れるドニエプル川にかかる橋を爆破するなどしながらドンバス地域に後退した。
さらに11月15日にはポーランド東部にミサイルが着弾して男性2人が死亡する事態になり、大きなニュースになった。この件では、ロシア製のミサイルだったことが判明しているが、誰がミサイルを発射したのかはいまだに議論になっている。
その一方で、2月に始まった侵略直後から指摘されているようにロシア軍の軍事力不足は相変わらずのようだ。最近のニュースでは、北朝鮮から砲弾などの購入を進めていると報じられ、イランからドローン（無人機）を大量に購入しているとも言われている。
イラン製のドローンについては、ウクライナの情報機関であるGUR（ウクライナ国防省情報総局）から興味深い情報が伝わっている。最近ウクライナ国内で回収されているロシアが使用したイラン製ドローンは、今回のウクライナ侵攻後（つまり2月24日以降）に製造されており、しかも部品のほとんどがアメリカ製であることが判明したという。
GURは、公式サイトでその事実を公開し、「部品には一切ロシア製品が使われていない」と明らかにしている。さらに、ドローンはオーストリア製エンジンが組み込まれており、さらにドローンのカメラは日本製だという。
■イランとビジネスした企業に厳しい措置
日本の公安当局関係者は、「ドローンからは日本製の半導体も見つかっている」と述べている。その上で、どのように日本製品が、核開発疑惑によってアメリカから厳しい経済制裁を課されているイランに流れたのかも慎重に調べているという。
アメリカによる経済制裁は、イランとビジネスを行うことでも企業は制裁に違反しているとされるため、世界中の企業に幅広くその影響は及ぶ。
例えば、中国企業が罪を問われるケースは少なくない。ロイター通信が2018年に報じているように、アメリカ政府は中国通信機器大手のZTE（中興通訊）が対イラン制裁に違反をしてビジネスを行っていたとしてZTEに対して罰金を求め、ZTE側も有罪を認めている。さらに中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）も対イラン制裁に違反したビジネスをしていたとして、アメリカ当局の要請によって同社副会長がカナダで3年ほど拘束されていたが、司法取引で2021年に中国に帰国している。
