最新の知見に基づく事前の準備によって、損害や犠牲、代償を最小限に近づけることはできるはずなのだが。最小限の何たらに拘束されることなく。
国家百年の計なのだから、防衛も教育も国民に問うてみればいいだろうに。増税と、60年の計国債/100年の計国債のどちらが(日本国民とその子々孫々にとって)より望ましいのかを。
子々孫々を増やすための逆進性増税ってわけわからん。担税余力の有り余ってる層への増税と還付的なものを政策誘導的に組合せるならともかく。
専門用語があるのかもしれんが、都道府県別の家庭内子供数だけでなく、企業法人別の家庭内子供数を公表したらどうなるんかね。子だくさん企業法人ランキング。派遣使いまくり法人は撲滅されるんだろうか。
ちなみに霞が関で子だくさんな省庁は、、、似たようなもんかね。地方の市町村役場と比較したらどうなるのやら。
増加減少の向きが変わるだけでも違ってくると思うんだけどね。みたいなことを昔書いた気がする。
また長く書いてしまった。以降、表題の記事について。
ブルームバーグ
中国が台湾侵攻でも「早期に失敗」、米軍が反撃で－シンクタンク分析
1/10(火) 10:19配信
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（ブルームバーグ）： 米ワシントンを拠点とするシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、中国が台湾に軍事侵攻した場合、その企ては「早期に失敗」する一方、台湾と米海軍にも多大な代償を強いることになるとの机上演習の結論を公表した。
ＣＳＩＳは「最も可能性の高い」シナリオとして、「中国による大規模な砲撃」にもかかわらず、台湾の地上部隊は敵の上陸拠点に展開する一方、米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は日本の自衛隊に頻繁に補強されて、中国軍の水陸両用艦隊を迅速に無力化し、侵攻する中国軍は補給の増強や上陸に苦戦すると結論付けた。
机上演習は計24回に及び、米軍の退役将軍・海軍士官、元国防総省当局者らが参加した。
ＣＳＩＳはその中で、日本の基地や米軍の水上艦を中国が攻撃したとしても「結論を変えることはできない」としつつも、「台湾が反撃し、降伏しないというのが大きな前提だ」と説明。「米軍の参戦前に台湾が降伏すれば、後の祭りだ」とし、「この防衛には多大な代償が伴う」と指摘した。
さらにリポートでは、米国と日本は「何十もの艦船や何百もの航空機、何千もの兵士を失う」とともに、「そうした損失を被れば米国の世界的立場は多年にわたり打撃を受けるだろう」としている。
日本の役割
ＣＳＩＳが主な分析結果として挙げたのは、米国として「日本との外交・軍事上の結び付きを深化」させる必要があるとの点だ。
具体的には、オーストラリアと韓国も中国との広範囲の競争では重要な存在であり、台湾防衛でも一定の役割を果たすかもしれないが、「日本が要だ。在日米軍基地を使わなければ、米軍の戦闘・攻撃機が効果的に戦闘に参加するのは不可能だ」と論じた。
原題：Taiwan-Invasion War Game by US Think Tank Sees a Fast China Flop（抜粋）
(c)2023 Bloomberg L.P.
読売
中国の台湾上陸作戦、米政策研究機関が机上演習…自衛隊の損失は航空機１１２機・艦艇２６隻
1/10(火) 22:12配信
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【ワシントン＝蒔田一彦】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は９日、中国軍が２０２６年に台湾への上陸作戦を実施した場合を想定した机上演習の結果をまとめた報告書を公表した。ほとんどのシナリオで中国軍は台湾の早期制圧に失敗するものの、米軍や自衛隊も大きな損失を被るとの結果になった。
机上演習は米軍の元高官や軍事専門家らが参加して計２４回行った。米軍が参戦するタイミングや台湾軍の対応能力など様々な条件を変え、中国の軍事作戦開始から３～４週間を想定した。
ＣＳＩＳが最も可能性が高いとしたシナリオで行った３回の机上演習では、中国軍は台湾の主要都市を占拠できないか、台湾南部・台南の港を一時制圧するにとどまった。いずれの場合でも中国軍は揚陸艦の９割を失う結果となった。
一方、米軍の損失も大きく、空母２隻とその他の主要艦７～２０隻、航空機１６８～３７２機を失った。３回のうち２回で中国軍は在日米軍や自衛隊の基地を攻撃した。自衛隊の損失は３回の平均で航空機１１２機、艦艇２６隻となった。
米軍の介入が遅れたり、自衛隊の関与が限定的だったりする「悲観的シナリオ」の１９回の演習でも、中国軍が台北を制圧できた例はなかった。報告書は、在日米軍基地の使用や台湾軍による抵抗が前提条件になるとし、日本や台湾との安全保障関係の強化を提言した。
産経
「２０２６年台湾侵攻」シナリオ 中国は失敗するも日米に甚大被害 米研究機関
1/10(火) 10:16配信
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【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。
「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻をモデルにシミュレーションを２４回実施した。
侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。
しかし、最も可能性の高いシナリオで侵攻は失敗すると予測。台湾の地上軍は上陸拠点の中国軍を急襲し、「日本の自衛隊によって強化された」米国の潜水艦・爆撃機、戦闘機などが上陸船団を無力化。「中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃するが、結果を変えることはできない」とし日本が攻撃を受ける事態に触れつつ、台湾の自治権は維持されると結論付けた。
ただし、米国と日本は米空母２隻を含め艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失うと予測。米国の世界的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損失を被ると指摘した。
報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある」と強調した。同時に、在日米軍基地からの米軍の展開は「介入の前提条件」で日本は「台湾防衛の要となる」と指摘。日本との外交・安全保障関係のさらなる深化を優先させるべきだと提言した。
琉球新報
台湾防衛成功でも日米に「多大な代償」 米CSIS、中国軍侵攻の場合の机上演習公表 沖縄の基地、民間空港使用にも言及
2023年1月11日 06:40
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米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は9日、中国軍が2026年段階で台湾に侵攻した場合の机上演習結果を公表した。多くのシナリオで米国と日本、台湾が勝利するものの、必要条件の一つとして米軍が「日本国内の基地を作戦に使用できなければならない」と、台湾に近い県内の基地や民間空港を使う重要性に言及。台湾防衛に成功しても米国とその同盟国は多大な代償を伴い「米国の世界的な地位を長年に渡り損なうことになる」と、抑止力を強化する必要性を訴えた。
報告書は、日本が戦争に参加する可能性について「日本の基地、または日本の米軍基地が攻撃された場合にのみ、日本が戦争に参加する可能性が最も高い」と分析した。
自衛隊が参加しなかった場合も中国を利することになるとし、日本との外交・軍事関係を深化させるよう求めた。
沖縄の米軍基地は台湾に最も近く、沖縄から航空機が発進できれば台湾周辺により長い時間とどまることができると優位性を挙げた。相手の脅威圏内に位置し「脆弱（ぜいじゃく）性も高い」とデメリットも触れた。
中国によるミサイル攻撃の効果を薄めるためとして軍用機が使う飛行場を民間空港にも広げる必要があると指摘。離島の空港・港湾を平時から自衛隊が利用できるようにすることを盛り込んだ昨年12月閣議決定の安全保障関連3文書と同じ方向を示した。地元から反対の声が上がる可能性があるとしつつ「大きな利益があるため、強力な努力をすることは正当化される」と推進する必要性を強調した。
一方、米軍が日本国内の施設・区域から「戦闘作戦行動」を行う場合、日米地位協定に基づき日本政府との事前協議を義務付けていることについて、日米で認識に食い違いがあるとし、是正する必要性を盛り込んだ。
文書はまた、軍事的な侵略が避けられなかったり、侵略の可能性が高かったりすることを意味するものではないとした。
(知念征尚)
