被災者生活再建支援法のWikiより

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福島県・宮城県・岩手県・青森県の太平洋側沿岸の各自治体では津波により甚大な被害受けた家屋が多数存在することから、4月13日、政府は本法律に基づく支援金の支払い手続きを簡素化することを決定した[1]。具体的には、市町村職員が家屋の損壊度合いを調べ、全壊・半壊の認定をした罹災証明書の発行が前提となっていたものを、航空写真や衛星写真で家屋の流失が確認され、道路や水道などのインフラも破壊された地域の世帯に対しては、一律「全壊」扱いとして調査手続きを省いて罹災証明書を不要にし、それ以外の津波被災地でも、サンプル調査で1階天井まで浸水したことが一見して明らかな場合には、市町村の判断でその地域の家屋すべてを「全壊」扱いにできるようにするものである。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E7%81%BD%E8%80%85%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%86%8D%E5%BB%BA%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95

ドローンその他で静止画/動画を記録、罹災証明の発行手続きを遠隔地で代替ってできるんだろうか。