2016年11月1日 07時01分
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの見直しを巡り、大会組織委員会は三十一日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、大会組織委員会、政府の四者による十一月一日からの作業部会について
「会合の内容については一切公にしない」と発表した。
作業部会は十一月末までに出す結論は公表する方針で、ボート会場などの見直し案について方向性を示す。小池百合子知事は五輪計画の透明化を掲げているが、どう議論されたか分からないまま会場が決まる可能性が出てきた。 （中沢誠、唐沢裕亮）
作業部会の設置はＩＯＣのバッハ会長が十月十八日、小池知事に提案した。小池知事は「しっかりと国民や都民に見える形で、情報公開を徹底した形でやっていければよろしい提案ではないかと考えている」と承諾。バッハ会長も「透明性のあるオープンなプロセスで進めていきたい」と述べていた。
非公開の理由について、組織委は「ＩＯＣからの意向」とした上で「今回の議論は検討プロセスの一部にすぎないので、結論が出た時点で公表する」と説明した。
小池知事は就任時、「都政改革で最も重要なことは、徹底した情報公開だと思っている」と表明。小池知事が設置した都政改革本部の調査チームは九月末の報告書で、途中段階の経緯も含めて情報公開することが「あるべき姿」などとしていた。
五輪計画を巡っては調査チームが十一月一日、三つの競技会場について見直し案を公表する。
ボートとカヌー・スプリントは新設の海の森水上競技場の常設案と仮設案、宮城県の長沼ボート場案が示される予定。バレーボールは新設の有明アリーナ案と既設の横浜アリーナ案、水泳は新設のオリンピックアクアティクスセンター案となる見通し。各案の利点、欠点や費用も公表される。四者による作業部会は、都の見直し案を受けて議論される。
作業部会には、
組織委から布村幸彦副事務総長、
国から高橋道和スポーツ庁次長、
ＩＯＣから大会運営の専門家らが参加する。
（東京新聞）
