立太子すればいいだけの話。情報統制、報道弾圧側にはよっぽどの不都合でも？

天皇陛下退位で皇太子さま、秋篠宮さまのお財布格差解消か

2017.01.09 16:00
天皇陛下の退位により予算面での調整も…

　珍しい光景だった。1月2日、皇居・長和殿で行われた新年一般参賀。午前、午後にわたる参賀の最終5回目、お言葉を終えた天皇陛下に美智子さまがさりげなく耳打ちされた。すると、それまでの回では見られなかったことだが、陛下を取り囲むように美智子さま、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻と真子さま、佳子さまが歩み寄られた。そして改めてお揃いで手を振られたのだった――。

　昨年8月の「お気持ち」表明以降、皇室を取り巻く状況は時々刻々と変化している。元日、政府が陛下の生前退位を可能にする特例法案を、1月末からの通常国会に提出することが報じられた。

「皇室に関する法律は皇室典範や皇室経済法、宮内庁法などが複雑に絡み合っています。特例法案は、そうした関連法を一括した内容になると考えられています。『退位』については一切の規定がないため、退位する上で必要な手続きなども法案に明記されることになります」（皇室記者）

　法案には、退位したあとの陛下の身分や地位、退位の理由なども盛り込まれるという。

「退位後の陛下の呼称は『上皇（太上天皇）』とする方向で検討されています。

　また、陛下が退位されることで、皇太子さまや秋篠宮さまの立場にも変化があります。皇太子さまが即位されれば、秋篠宮さまの皇位継承順位が1位になり、実質的に皇太子の立場になりますから、大きな格差がある “お財布事情”も考慮されることになりました」（前出・皇室記者）

　両陛下と皇太子ご一家を合わせた5名には、『内廷費』として2016年度に3億2400万円の予算が組まれている。ところが、同じく5名の秋篠宮家の『皇族費』は6710万円。それを“皇太子”に見合う額に調整する必要があるのだ。さらに、宮内庁関係者が明かす。

「皇族方の実際の生活にも、大きな変化があります。現在、両陛下は皇居にある御所で、皇太子ご一家と秋篠宮ご一家は赤坂御用地内にある東宮御所と秋篠宮邸にそれぞれお住まいです。退位後、両陛下は皇居内にある吹上大宮御所に移られ、御所で皇太子ご一家、東宮御所で秋篠宮ご一家が暮らされることを、陛下は望まれていると聞きます」

http://www.news-postseven.com/archives/20170109_482460.html

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陛下を怖れる「安倍官邸」の対策が「秋篠宮さまを皇太子待遇」

＜秋篠宮さま「皇太子」待遇＞。温めてきたネタで各誌が勝負する元日の紙面。読売新聞の1面に踊ったのはそんな見出しだったが、識者によると、それを実現するためのハードルは決して低くないという。それでもその難題に取り組まんとする背景に見え隠れするのは、天皇陛下を怖れる「安倍官邸」の思惑だ。

　読売の記事によると、天皇陛下の退位を実現するための特例法案は、
＜皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したものとする。皇位継承順位1位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、「上皇」（太上天皇）とする方向だ＞
　具体的に検討されているのは、こんな事柄だという。＜皇室経済法に関しては、上皇を置くことに伴う支出を規定するほか、秋篠宮家への支出を皇位継承順位1位に見合う額に引き上げる特例を設ける方向だ＞

”政権は終わりだ”

　秋篠宮家には、秋篠宮さまと悠仁さまという2人の皇位継承者がいる。にもかかわらず、「待遇」の面では予算に関しても人員の側面から見ても、東宮家との間に大きな較差が生じたままであることは、これまで繰り返し議論されてきた問題である。政府は今回の法案に、格差解消につながる特例を盛り込むことを検討している－それを伝えたのが、今回の読売の記事だったわけである。

　この報道について、「天皇の負担軽減等に関する有識者会議」の御厨貴・座長代理は、
「今回のような話は、有識者会議の中では1回も議論されたことがない」
　と、困惑顔。一方、その実現可能性に疑問符を付けるのは、さる皇室評論家だ。
「皇室典範では、皇室にとって重要な事柄に関しては皇室会議を開かなければならない、と決められている。秋篠宮さまを皇太子待遇とすることは”皇族の身分の変更”に該当しますが、皇室会議の審議事項には”皇族の身分の離脱”はあっても”身分の変更”はない。皇室会議の審議事項にすら入っていないようなことを、特例法案で通すのは、法的な整合性がつかない」

　もっとも、実現するためのハードルが高いことは官邸も重々承知の上で、「それでも官邸がこの件を諦めずに検討してきた背景には、天皇陛下に対する”恐れ”があります」
　と、政治部デスクは言う。「退位を巡っては、陛下は一代限りの特別法ではなく、恒久的な法制度を望んでおられる。特例法でいきたい官邸としては、陛下がお言葉を発する機会がある度に、恒久的な制度を望んでおられることに触れられるのではないか、とビクビクしている。ある官邸の人間は、陛下が恒久的な制度の必要性について切々と述べられるような事態になれば、”政権は終わりだ”とまで言っていましたよ」

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みんす岡田による支那中共の了承発言同様、
御厨ゲッベルスの暴走に付託する必要なんて、一切無いはずだが。

間接象徴、制限責任（あるいは極小責任）から、
直接象徴、無限責任（それも外国勢力に乗っ取られた世論誘導調査に基づくもの）へと、大革命させて、

20世紀の大恐慌クラスの巨大経済変動があったら、
時の皇位継承者の首ごと吹き飛ばそうとしてんじゃないのかねぇ。

（そんなに世論調査と直結させたいなら、ヲワダナルヒト、ヲワダマサコに関して、調べりゃいいだろうに。全てのご公務とやらについて、それが行われる度毎に ）