政府は１０日、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、南スーダンに派遣した国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する陸上自衛隊施設部隊を５月末をめどに撤収させる方針を決めた。安倍晋三首相はこの後、撤収理由について「南スーダンの国造りが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当している首都ジュバでの施設整備は一定の区切りを付けることができると判断した」と記者団に説明した。
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部への自衛官派遣は継続する方針。首相は今後、人道支援分野の協力に重心を移す考えを示し、「南スーダンの平和と発展のため、できる限りの貢献を行っていく」と強調した。
南スーダンへの陸自施設部隊派遣は旧民主党政権下の２０１２年１月に始まり、道路補修や国内避難民向け施設の整備などを実施。昨年１１月には、安全保障関連法で可能となった「駆け付け警護」などの新任務も付与された。
政府は、（1）派遣期間が施設部隊としては過去最長となる５年以上となり、活動実績も過去最大規模となった（2）ジュバの治安改善を任務とする新たなＰＫＯ部隊の展開が開始され、南スーダン政府による国民対話プロセスが進展しつつある－ことを考慮。閣議決定された現在の派遣期間が３月末で切れることを踏まえ、現地で作業中の道路整備が終わる５月末をめどに撤収させることを決めた。
今後は施設部隊の活動に代わり、食料援助など人道支援のほか、公務員の財政管理能力向上や警察力の強化などに協力していく方針だ。
（2017/03/10-20:25）
