艤装してます

しばらくかかりそ。サグラダファミリアより遅くなるかも。

企業献金、政党交付金、ふるさと納税


自民党政治資金団体への企業・団体献金
22億9492万円15年報告書


170億4,900万円2015年4月確定(総額約320億円))


ふるさと納税の実績額(2015

適用者:1,298,719人
寄付金額:\147,1億03,02万6,000   控除額:\100,1億91,50万4,000


政党交付金に、ふるさと納税と類似の制度を導入すれば、
”民意”との乖離も解消に向かうということで?

(できないはずがないどころか、かなり簡単にできるわな)

内部留保に、万有引力の法則が当てはまるわけがないのだから、
なんらかのトリクルダウン課税もしくは政策誘導をするしかないだろうにねぇ。
どっちが上でどっちが下か知らないが。後鳥羽上皇にでも聞いてみようか?

法人税(税率)を適正値に戻すことが、まるで憲法改正憲法九条改正)と”同義”になってるのがおかしいと言ってるだけなんですけどね。



政治資金も自民1強 企業献金の9割集中 15年報告書

2016/11/25 23:05

 総務省が25日公表した2015年分の政治資金収支報告書総務相所管の中央分)によると
自民党政治資金団体への企業・団体献金が22億9492万円と前年比4%増えた。
増加は4年連続で企業献金の9割が自民に集中している。自民党本部は16年参院選や次期衆院選に備え、112億円を翌年に繰り越した。資金面でも自民の1強ぶりが表れている。

 自民は政治資金団体国民政治協会」を献金の受け皿にしている。企業・団体献金は07年の30億円をピークに減少し、野党時代の10~11年は13億円まで落ち込んでいた。政権復帰後から増加に転じ、今年は民主党に政権を譲った09年を上回る水準に達した。

 経済界にはアベノミクスによる経済成長への期待が大きい。経団連榊原定征会長は昨年10月、与党を「強いリーダーシップを発揮しつつ成果を上げている」と評価し、加盟企業に政治献金を呼びかけた。

 三菱東京UFJ銀行など3メガバンク公的資金返済を終えるとともに法人税納付を再開したのを受け、18年ぶりに献金を復活した。東日本旅客鉄道商船三井も12年の安倍政権発足後で初めて献金した。単独企業での最高額はトヨタ自動車の6440万円。榊原会長の出身元、東レ献金額を前年から1千万円積み増して5千万円とした。

 自民党は「アベノミクスの期待の表れ」(幹部)とするが、野党には「特定企業に便宜を図る影響力行使につながる」と批判する声もある。日本維新の会馬場伸幸幹事長は「社会の公平性や公正性をゆがめたと疑念をもたれる」と指摘し、企業・団体献金の禁止を提案する。民進党は党本部での企業・団体献金の受領を控えている。

 自民党本部の収入は前年比10%増の257億4667万円3年連続のトップ。献金のほか、国会議員数などに応じて国が支給する政党交付金も積み増した。15年は国政選挙がなかったため支出を抑制し「貯金」にあたる繰越金を積み増した。二階俊博幹事長は「党員・党友の拡大、個人寄付の促進など自主財源の強化を図る」とコメントした。

 一方、民進党の前身の民主党政党交付金を増やし、収入は21%増の94億2252万円。金額は自民の3分の1程度にとどまるが、与党時代の繰越金を残しており、自民を上回る140億円を翌年に繰り越した。公明党の収入は3%増の135億円、共産党は6%増の238億円だった。

 全政党・政治団体の収入総額は3%増の1102億円。政治資金パーティーの収入額が82億円と10%増えたことなどが影響した。期限までに提出した3052団体の収支報告書を集計した。






2015年4月確定(総額約320億円)

自由民主党 170億4,900万円
民主党 76億6,800万円
公明党 29億5,200万円
維新の党 26億6,400万円
次世代の党 5億6,100万円
社会民主党 4億7,000万円
日本を元気にする会 1億1,900万円
新党改革 1億400万円
太陽の党 9,300万円



ふるさと納税の実績額[編集]

2015
適用者:1,298,719人
寄付金額:\147,103,026,000   控除額:\100,191,504,000