■焦点の1分
なぜ、ブラックアウトを防げなかったのか。焦点は3時25分前後の1分間に何が起きたかだ。
北海道電の真弓明彦社長は8日の記者会見で、「強制停電が理想通りに行われなかったのではないか」と語っている。3回目の強制停電を発動した際、一部地域を次々と停電させるスピードが間に合わなかったか、システムが故障した可能性がある。北海道電は最大129万キロ・ワットを失う事態までしか想定しておらず、想定を超えた対応ができなかったとの見方もある。政府・北海道電は再発防止に向け、徹底究明する必要がある。
読売新聞 2018年09月13日
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これを受け、北電は同２２分に２度目の強制停電を実施。需給バランスはやや改善したが、同２５分には苫東厚真１号機が停止。北電は３度目の強制停電に踏み切ったものの、強制的に停電できる地域を「すべて使い切った」（広域機関）とみられ、需要を十分に減らせなかった。ほかの火力発電所や水力発電所もすべて止まり、北海道ほぼ全域のブラックアウトに陥った。
３回の強制停電の地域や規模はわかっていない。北電による強制停電が適切だったのかも含め、ブラックアウトに至った原因を検証するため、広域機関は研究者４人による第三者委員会の初会合を２１日に開き、１０月中に中間報告をまとめる。北電による人為的ミスの有無について、経産省は「把握していない」としつつ、「検証対象になる」と説明した。
朝日新聞 9月20日
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複合的要因の検証必要
経済産業省が１９日公開した周波数などのデータからは、１８分の間に需給バランスを取るための綱渡りの調整が行われたことが改めて確認された。ただ、最終的に周波数の低下を止められなかったのはなぜかなど疑問は残る。経産省の認可団体「電力広域的運営推進機関」は同日、第三者委員会を設立し、原因究明や再発防止策の策定に乗り出した。
今回の公開データでは、地震直後に苫東厚真２、４号機だけでなく、震源から離れた設備も含めて数十万キロワット規模で水力や風力発電も停止していたことが新たに判明。北電は負荷遮断を実施するなどし、周波数がほぼ正常値に戻る場面も２回あった。
しかし、苫東厚真１号機の停止に伴い、周波数が急低下した際は３度目の負荷遮断でも止めることができなかった。経産省は「（周波数低下のスピードに）負荷遮断が間に合わなかった可能性がある」（幹部）とみている。すでに相当程度供給量が減っていたうえ、２度の負荷遮断で需要も抑えられていたため、調整余地が限られていた可能性もある。また、北電は最大１２９万キロワットの供給が失われる想定で大規模停電を回避する準備をしていた。電力広域的運営推進機関によると、地震直前、苫東厚真の出力は２号機が５６万キロワット、４号機は６０万キロワット。風力や水力は計数十万キロワットとみられ、地震直後に失った供給力は想定を上回った可能性がある。経産省は「（負荷遮断などの）システムの備えや運用が適切だったか検証が必要」とみる。
東京大学生産技術研究所の荻本和彦特任教授は「個別の電源の出力や需要、送電網の電圧の状況などが複雑に絡み合っており、より詳しいデータに基づいて予断なく検証することが必要だ」と指摘する。
毎日新聞 9月20日
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某発電所の潜入映像が流れていたが、周波数由来による連鎖停止（再稼動）の場合、タービンとボイラーの両方を止める（起動させる）んですかね。
