少なくとも（別件か否か）京都アニメーションに対する脅迫事件の全容が解明されるまでの間、今回の大規模テロ被害者当人およびご遺族、関係者への実名報道に関しては、承諾を得られた例外を除き、最大限に慎重であるべきだろう。
脅迫事件の犯人（単独か複数か）も、その背景も、
戦後最大規模ともされる今回のテロとのつながりも、全く明らかになっていないのだから。（3人を名指しした旨、どこかで見た気もするが）
表題に関し、模倣（残念ながら既に頻発）含めた更なる危険や、新たな危害の可能性（どこかの条文風に書けば、被害者若しくはその親族の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ、身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれ）がないと、いったいどこの、誰の責任において断言できるのか。
ガソリン放火テロに対する検証・分析もその対策も、一部を除きまだほとんど動いていないというのに。（携行缶への販売規制、一部検証・分析が出始めたくらいか）
メディアがいざというときにどんな言動をするかといえば、
戌ＨＫの首都圏放送センター・ディレクター吉田達裕の記事削除と、今に至るまでトンズラし続ける顛末をみれば明らか。いったい誰が信じるんだという。
８月２日になにかあったんかね。
過剰優遇（きわめて不自然な力による逆差別）され続けてきた仮想敵国が、当然の措置として貿易管理面における”ニュートラル”への強制移行が為された（閣議決定された）同じ日に、京都アニメーションの10人の実名が公表されたのは、おそらくは偶然ではなかろうが。
（訂正：”承諾が得られたであろう” → 10人中、お一人（の御遺族）から匿名に変更されたい旨、申し出があったそうな。
いったい、どうなっとんだ？「自分たちこそが加害者」であることを自覚している新聞社はあるのかないのか。テレビ局はどうなのか。気味が悪くてしょうがねーわな。電通かそれともその後ろか。）
いくらなんでもあの代理人はないだろう、とは衆目の一致する所ながら、
鮮人・支那中共でも、極左でもない（当然にダブスタでもない）被害者側の人権を強く主張する法律家って、、、。
