有権者に対して、個人消費税の増税と、教育・科学技術・研究開発国債(長い)のどちらを望むか、民意を問うてもいいんでないの？
後者であれば、教室へのエアコン設置も(まだ)理解できなくもない。
エビデンスからすれば、さほど意味があるとは思えんが、受益者が”負担”するというのであれば。
とはいえ、一番負担させるべきは、法的社会的責任を一切取らず、個人名すら明かされぬ教職員だわな。
はっきり言って人殺しだろうよ。
豊田市の人殺し教師の”同類”が教育現場に居続ける限り、教室（のみ）にエアコンを付けようが付けまいが、被害児童、被害生徒が絶えることはあるまい。
（異論反論あればどうぞ）
詳しく調べたことはないが、科学的かつ毎年の継続的な暑熱馴化や、熱中症のメカニズム、その対処法の教育は、学習指導要領かなんかで体系的に明記されているんだろうか。
どうにでも如何様にでも取れる、意味不明の通達やらなんやらではなく。
でなきゃ、暑さに対するゆとり教育そのものだわな。
素朴な疑問なんだが、同じ程度の暑さに対して、今現在と、数十年前の児童生徒（あるいは教職員）を比較したらどうなるんかね。
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赤旗からの引用なので、どこまでがどうなのか分かりかねるが、
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現行財政法の制定時の直接の起案者である平井平治氏（当時、大蔵省主計局法規課長）は、当時の解説書（「財政法逐条解説」１９４７年）で、次のようにのべています。
「戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、……公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って、本条（財政法第４条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」
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上記が本当だとしたら、俺には行き過ぎと思えるんだが、憲法改正でなんらかの手当てはしないんだろうか。
