東大教授の「遺伝的要因」投稿 「過去の処分事例踏まえて対応を」と関文科相
産経新聞、9/25(金) 12:25配信
東京大学大学院の本田由紀教授が、三笠宮彬子女王殿下を含む女性皇族の御写真を添えたXの投稿を引用し「この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる」などと投稿した問題を巡り、関芳弘文部科学相は25日の閣議後記者会見で「東京大学は過去の処分事例もしっかりと踏まえ、適切な対応に取り組んでほしい」と述べた。
本田氏の投稿に対しては「差別だ」との批判が広がり、東京大は本田氏の上司にあたる教育学研究科長が注意をしたと明らかにした。一方、令和2年に「中国人は採用しません」とSNSに投稿した特任准教授を懲戒解雇しており、二重基準ではないかとも指摘されていた。
関氏は「他者の尊厳を毀損（きそん）するような言動はあってはならない。このことを踏まえ、大学において適切に判断がされるべきだ」とも述べた。
追記、
わたしゃ個人的には、内親王か女王かを問わず、皇族として出生した女性が婚姻後も皇籍を保し続けることに関しては、これまで明確に反対してきたし、これからも（今まで以上に）強く反対し続けるつもりですけど。
時限的な皇籍保持ならまだわからんでもないが、いったいなぜに終身でなきゃいかんのかと、繰り返し繰り返し。
立憲君主制を護持し続けるためには、天皇と皇室への健全な批判は必要不可欠という立ち位置ですので悪しからず。（俺自身が健全な批判の範疇か否かは、自分ではわかりませんけど。）
ところで、昔も今現在もアー〇ャリー評論家の某氏が、ギャンギャンギャンギャンやかましいのだが、奴がピーピーギャーギャー騒げば騒ぐほど、かつてのアー〇ャリー本人と、今現在のアー〇ャリーにそっくりと謳われた某の背景、背後関係が重なってくるように思われそうなもんだが、件のあの当人、その辺、わかってんのかねぇ。
なんつーかまぁ、マトモな日本人、マトモな日本国籍者で、奴の言に耳を傾けるやつなど、おらんのだろうとは思いますが。
かつてのオー〇真〇教に対する奴の立ち位置を知っている日本人、日本国籍者であればなおのこと。
以下、人工知能氏によれば、ですが。
（いつも通り、ウラは取ってません。人工知能氏が間違っている可能性もあります。自己責任の下にてどうぞ。）
自慢じゃないが、俺は下記のＳＮＳとやらを踏んだことはただの１度もないんですけどね。5,300万円かけていったい何をやってんのやら。画像の美容整形と、ピンハネ、中抜き、袖の下がらみ、どちらが多いんでしょ。
適正規模に関して、それこそ国民の理解が得られる範囲内の予算額とは、いったいどの程度なのか、と。
倍々に増えて、2027年度は１億を突破、2028年度は2億まで突破、とかじゃなかろうな。
（上記の通り、俺は１度も踏んだことはないんだが、（仮に）出てくる人数がほとんどあの３人だとすれば、１人当たり、、、）
（話は飛びますが、
俺はこれまで、宮廷費のトンデモない大膨張を繰り返し繰り返し、貼りつけておりまして。
2026年の宮廷費は120億超。
昭和末から平成に移行すると、宮廷費は実に２倍に膨張し、
平成から令和へ移行すると、宮廷費は（あの武漢ウイルス禍のさなかにあっても）平成比で２倍以上、昭和末との比較で４倍以上にまで膨張し、、、
【2026年の宮廷費：120億超】
【昭和63年の宮廷費：25億】
https://www.kunaicho.go.jp/wp-content/uploads/2026/04/yosansuii-r08.pdf
昭和帝の大喪の礼：およそ100億円
平成の即位の礼 ：123億9400万円
令和の即位の礼 ：167億4100万円
毎年々々、大喪の礼ができるとか、毎年々々、即位の礼ができるとか、いったいどうなっとんだ？
国民の理解とやらが得られないから、大喪を縮小？（と言ったのかどうかわたしゃ知らないが）
はぁ？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
毎年の宮廷費25億の昭和の御代に、百億、百数十億の大喪の礼、即位の礼を規模縮小するというのなら、（いいか悪いかは別として）何らかの意味もあるかもしれんが、
毎年々々、百億、百数十億のとんでもない額の宮廷費の時代に、大喪を規模縮小したところで、国家国民にいったい何の意味が、何の利益があるのか、と。
だったら、毎年々々の百億規模の宮廷費をこそ、縮小しろよ、と、言いたくもなるわな。）
話を戻して、
2024年度（令和6年度）：SNS開設期
- 予算額：約200万〜数百万規模（※当初の直接的な運用費）
2025年度（令和7年度）：本格運用期
- 予算額：約2,700万円（閣議決定された政府案ベース。概算要求時点では3,400万円）
2026年度（令和8年度）：発信拡充期（最新の動き）
皇室や皇族によるインターネット・SNSを活用した情報発信に関する予算は、すべて「宮内庁予算（宮内庁費）」のくくりとして計上・執行されています。 [1, 2]
皇室関連の国家予算は、皇族の日常費や儀式等に充てられる「皇室費」と、宮内庁の運営や事務にかかる「宮内庁費」に大別されますが、SNSの運用やホームページの刷新は宮内庁長官官房広報室が行政事務として行うため、「宮内庁費」に含まれます。 [1, 2, 3, 4]
SNS運用およびインターネット発信強化に関する予算（広報充実関連費）の推移は以下の通りです。
2024年4月の公式Instagram開設前後に合わせ、予算は数年の間に急激に拡大しています。 [1, 2]
2023年度（令和5年度）：体制構築期
- 内容： 積極的な広報展開のための体制整備を開始。SNS発信やホームページ刷新の検討・実施に向け、長官官房に「参事官」ポストを新設し職員を増員。 [1, 2, 3]
2024年度（令和6年度）：SNS開設期
- 予算額：約200万〜数百万規模（※当初の直接的な運用費）
- 内容： 2024年4月に宮内庁公式Instagramを開設。天皇皇后両陛下のご活動を中心とした発信をスタート。 [1, 2, 3]
2025年度（令和7年度）：本格運用期
- 予算額：約2,700万円（閣議決定された政府案ベース。概算要求時点では3,400万円）
- 内容： 前年度比で10倍以上に大幅増額。外部の有識者や企業の知見を取り入れ、若年層への浸透を図るための費用や、広報室職員の増員（3人増）に充てられました。 [1, 2, 3]
2026年度（令和8年度）：発信拡充期（最新の動き）
- 予算額（概算要求）：約5,300万円
- 内容： 前年度の約2,700万円からほぼ倍増する要求となっています。2025年8月から秋篠宮家をはじめとする他の皇族方の活動もInstagramの投稿対象に拡大したため、地方や外国公式訪問での撮影機会を増やすための委託費用などが盛り込まれています。 [1, 2, 3, 4]
