艤装してます

しばらくかかりそ。サグラダファミリアより遅くなるかも。

岸田総理大臣のウクライナ、ポーランド共和国訪問

www.mofa.go.jp

 

 3月21日、岸田文雄内閣総理大臣は、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領(H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine)の招待を受けて、ウクライナを訪問し、キーウにて同大統領と首脳会談を行います。続いて、22日にはポーランド共和国を訪問し、首脳会談を行い、23日朝に帰国します。

  1. 今次ウクライナ訪問においては、岸田総理大臣からゼレンスキー大統領に対し、ゼレンスキー大統領のリーダーシップの下で、祖国を守るために立ち上がっているウクライナ国民の勇気と忍耐に敬意を表し、日本及び日本が議長を務めるG7として、ウクライナへの連帯と揺るぎない支援を岸田総理大臣から直接伝える予定です。
  2. また、ゼレンスキー大統領との首脳会談において、ロシアによる侵略と力による一方的な現状変更を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を改めて確認する予定です。
  3. ポーランドでの首脳会談においては、ウクライナに対する軍事及び人道支援の拠点として最前線で対応するポーランドとの間で、戦略的パートナーシップに基づき、ロシアによるウクライナ侵略への対応を含め、二国間及び国際場裏での協力を強化することを確認する予定です。

 

日本の首相のウクライナおよびその首都キーウ訪問は大いに評価すべきものではあるんだろうが (日本からのいわゆるお土産が気になるところでもあるが)、、、

それはそれとして、今回の報道のあり方について、放送法の解釈どころではなくその改正にまで踏み込んで批判しようかと思ったら、、、

外務省まで首都キーウへの到着前に、この文書をネットに上げてるらしいのな。

どーなっとんだ?

(ネットその他のみなさん、ご明察でございました。

ロスケおよびその首都のこのタイミングは、むしろキーウ訪問には(それ以外の戦時における平常時/通常時に比べて) ’適していた’ んだろうか。)

春季皇霊祭です。旗日です。

毎年2回、春分日に春季皇霊祭(しゅんきこうれいさい)、秋分日に秋季皇霊祭(しゅうきこうれいさい)が斎行される。

元々この日はお彼岸であって、先祖を祭る日であった。またお彼岸に最も近い戊の日は、社日として氏子が氏神たる神社に参詣し、春は五穀豊穣を祈り、秋は実りある収穫に感謝する習わしがあった。

1878年明治11年)にそれまでの歴代天皇や主たる皇族の忌日を春と秋にまとめ奉祀した。1908年(明治41年)9月19日制定の「皇室祭祀令」では春季皇霊祭・秋季皇霊祭ともに大祭に指定。同法は1947年(昭和22年)5月2日に廃止されたが、1948年(昭和23年)以降も宮中では従来通りの春季皇霊祭・秋季皇霊祭が行われている。祭祀に続いて皇霊殿の前庭にて神楽の東遊が奏される。

また、「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」および「休日ニ関スル件」により、春季皇霊祭は1879年(明治12年)から1948年(昭和23年)まで、秋季皇霊祭は1878年明治11年)から1947年(昭和22年)まで同名の祝祭日(休日)であった。以降も「国民の祝日に関する法律」により、それぞれ春分の日秋分の日と改称されて国民の祝日となっている。 

 

3月春分の日に、天皇自ら宮中三殿の一つである皇霊殿(こうれいでん)で、歴代天皇はじめ皇后・皇族すべての皇祖の神霊を祀(まつ)る皇室の大祭である。

9月秋分の日にも秋季皇霊祭が同様に行われ、第二次世界大戦前は国の祭日であったが、戦後は春分の日秋分の日として国民の祝日となっている。

もと皇室での先祖の祭儀は、古く古典(記紀など)に皇祖の御霊(みたま)を祀った例がみられるが、平安中期以降は京都御所清涼殿(せいりょうでん)内の御黒戸(おくろど)の間(ま)で仏式で行われ、明治以降神仏分離によって神式による祭典となった。

当初は神祇官(じんぎかん)にて崩御日にあたる御正辰祭(ごしょうしんさい)が行われたが、1878年(明治11)から天皇の親祭による春秋二季の皇霊祭となり今日に至る。

また、当日皇霊殿前庭で「東遊(あずまあそび)」の儀がある。

 

G7広島サミットにインドのモディ首相を招待

G7広島サミットにインドのモディ首相を招待=岸田首相
3/20(月) 16:42配信

[東京 20日 ロイター] -     岸田文雄首相は20日、インドのモディ首相を5月に広島で行われる主要7カ国(G7)首脳会議に招待することを明らかにした。訪問先のインドで行った首脳会談で招待の意を伝え、モディ首相はその場で出席を表明したという。

 

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インドは20カ国・地域(G20)の議長国を務めている。岸田首相とモディ首相は、G7とG20が開発金融や食料安全保障、気候エネルギーなどで緊密に連携していくことで申し合わせた。

jp.reuters.com

 

岸田首相、「グローバルサウス」前面に G7へ不満、拡大懸念
2023年03月21日07時13分

 【ニューデリー時事】岸田文雄首相は今回のインド訪問で、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国重視の姿勢をアピールした。

 

 議長を務める5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の成功に向け、こうした国々の支持や理解が欠かせないとの判断からだ。ただ、世界的なインフレ長期化などで西側諸国への不満も根強く、政府内には「しっかり声をくみ取らないと、G7が孤立してしまう」(外務省幹部)との懸念がくすぶる。

 

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 「広島サミットで、グローバルサウスと呼ばれる国々との関係の強化について取り上げたい」。岸田氏は20日、インドのモディ首相との会談で、途上国側が優先する課題について意見を聞いた。

 

 日印首脳は、毎年交互に相手国を訪問する「シャトル外交」を続けており、今年はモディ氏が来日する番だった。インドは今年の20カ国・地域(G20)議長国で、日本はサミットに先立つ首脳間の「腹合わせ」を期待。しかし、モディ氏は地方選の対応などで来日のめどが立たず、昨年に続き岸田氏が訪印した。

 

 林芳正外相は、国会日程を理由にインドで今月開催されたG20外相会合を欠席。国内外から疑問の声も上がった。岸田氏による2年連続の訪印は、これを埋め合わせる意味合いもあるとみられる。

 

 ロシアのウクライナ侵攻を巡り、G7はロシア制裁やウクライナ支援で足並みをそろえる。一方、食料・エネルギー不足に悩む新興・途上国はこれを冷めた目で見つめる。

 

 外務省関係者は「『西側はウクライナばかり』と思われている」と指摘。小麦価格の高騰を欧米の責任と主張するロシアへの同調も目立つという。

 

 新興・途上国側は、大国間の対立と距離を置く「バランス外交」の傾向が強い。双方から経済援助を受けるなど利害関係も複雑だ。インドも、日本、米国、オーストラリアと4カ国枠組み「クアッド」で連携する一方、中国、ロシアと経済や軍事で深く結び付く。

 

 モディ氏は1月、G20議長国として「グローバルサウスの声を増幅させる」と表明した。岸田氏はこれに呼応し、首脳会談でモディ氏を広島サミットに招待。食料問題や過剰債務、気候・エネルギーなど新興・途上国側が重きを置くテーマに取り組む考えを伝えた。

 

 「2年連続の訪問自体がメッセージだ」。政府関係者は訪印の意義をこう強調した。

www.jiji.com

 

インド、日本のグローバルサウス関与拡大を歓迎
2023/3/20 20:20

シンガポール=森浩】インド訪問中の岸田文雄首相が「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の新たな行動計画を発表した。インドとの2国間関係の強化とともに、南半球を中心とした途上国「グローバルサウス」(GS)を念頭にした支援強化の方針を示した。インドはGS支援に向けた日本の関与拡大を歓迎。日印連携により、途上国浸透を図る中国に対抗する構えだ。

 

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岸田氏は20日の講演で、政府開発援助(ODA)の戦略的活用による自由で開かれたインド太平洋の推進を表明。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」がGS諸国に生んでいる債務負担を念頭に、「不透明な開発金融を防ぐルール作り」の重要性を強調した。

 

インドは1月にGS首脳を招待したオンライン会議を開催するなど、GSのリーダーとして名乗りを上げている。今年の20カ国・地域(G20)議長国でもあり、対外債務処理に苦慮するGSの声を議事に反映させると明言。インドにとり、友好国日本によるGS支援強化は弾みとなる。

 

また、岸田氏が講演で、安全保障面の連携を「海上から空に」拡大する方針を掲げたこともインドにとって重要だ。インド北部の係争地では中国が軍事インフラ整備を進め、現状変更の動きを止める兆しはない。そうした中、日本などとの多国間の連携で牽制(けんせい)していく動きが強まりそうだ。

 

中印関係に詳しいインドのジンダル・グローバル大のスリパルナ・パサク准教授は産経新聞の取材に「日印は共同でGSにおける中国の影響力拡大と巨額の債務問題に挑む考えだ」と指摘。岸田氏がインドからインド太平洋をめぐる新計画を発信したことに注目し、「日印連携の高い戦略的価値を示すためであり、同時に中国へのメッセージでもある」と分析した。

www.sankei.com

 

G7に招待する8カ国中、LGBTQRSTU...への差別禁止を法制化しているのは、豪州とブラジルのみ、でしょうか。

今現在においてG7の日本と米国も、国レベル/連邦法レベルでは法制化は為されていないので。(グローバルサウスとやらを重視するなら、従来型の人権と、宗教、慣習を根底からひっくり返す新型人権/改造型人権は、明確に区別して使い分けた方がいいと思うんだが。日本有数の温泉地を複数抱える大分参院補選、大分県知事選で争点化、問題点を徹底的に洗い出して欲しいもんだわな。大分に限らず、米共和党系、米民主党系双方の論客を招いて激論を戦わせてもらってもいいと思う。何なら日本の国会でも、経団連でも。)


性的少数者への差別禁止を法制化した国
G7:5カ国
招待国:2カ国(豪州、ブラジル)

性的少数者への差別禁止法を持たない国
G7:2カ国(日本、米国)
招待国:6カ国(インド、インドネシアベトナム、韓国、コモロクック諸島)

 

www.asahi.com

捏造だと言うクレタ人がいたら手をあげなさい

誰も手をあげない
→  クレタ人は捏造していない???

 

ねつぞう
【捏造】
  1. 《名・ス他》
    本当はない事をあるかのように偽って作り上げること。でっちあげ。
     「―記事」

 

精査とやらにどのような進展があったんでしょうか。

ネットからのコピペ。

 

国民視点で何が気持ち悪いかって、官邸のとなりの建物は山王パークタワーってことだわな。(かつての山王ホテル。二二六事件では反乱軍の司令部が置かれ、戦後は1983年10月5日まで在日米軍専用施設。なんたら合同委員会云々。)

返還後、建て替えられた山王パークタワーは地上44階、地下4階。
その44階~27階、17階~16階、9階~7階にはドコモおよびその本社機能も入ってるそうな。
電話とやらが固定電話か携帯/スマホかは知らんけど。

 

 

 

岸田首相、インドに向け出発 20日にモディ印首相と会談

岸田首相、インドに向け出発 20日にモディ印首相と会談
2023/3/19 23:52

岸田文雄首相は19日夜、インドを訪問するため、政府専用機羽田空港を出発した。20日にモディ首相と会談し、中国とロシアに対抗する枠組みを強化するため、先進7カ国(G7)議長国として20カ国・地域(G20)議長国を務めるインドと連携強化を図る。22日未明に帰国する予定。

 

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岸田首相のインド訪問は昨年3月に続き2回目。両首脳の会談は、モディ氏が安倍晋三元首相の国葬国葬儀)に出席するために来日した昨年9月以来となる。

 

岸田首相は19日夜の出発に先立ち、公邸で記者団に、G7とG20のそれぞれの議長国として「日本とインドが国際社会においてどのような役割を果たすべきなのか、じっくり意見交換したい」と述べた。一方、自身が模索しているウクライナ訪問に関し「具体的に決まったものはない。検討を続ける」と語った。

 

岸田首相はモディ氏との会談で、中国による東・南シナ海での威圧的行動やロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けた協力を確認したい考え。5月に広島市で開かれるG7首脳会議(G7広島サミット)にモディ氏を招待する意向も伝える見通し。

 

首脳会談後、岸田首相はインドの政府系シンクタンクで演説し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた新たな行動計画を発表。海洋安全保障分野での人材育成などグローバルサウス(南半球を中心とした途上国)への支援拡充策を打ち出す。

www.sankei.com

 

G7・G20議長国で国際秩序の堅持確認 首相訪印し、あす首脳会談
3/19(日) 17:00配

 岸田文雄首相は19日夜、インドを訪問するため、政府専用機羽田空港を出発した。主要20カ国・地域(G20)の議長国であるインドと「法の支配に基づく国際秩序」を堅持することを確認し、5月に広島で開催する主要7カ国首脳会議(G7サミット)の議論につなげたい考えだ。日本政府はサミットにインドのモディ首相を招待する方向で最終調整している。

 

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 岸田氏は20日、モディ氏と会談する予定。両氏の会談は、岸田氏が2021年10月に首相に就任して以来、今回で4回目。岸田氏はロシアによるウクライナ侵攻や中国の海洋進出などを念頭に、G7として「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国とも協力し、国際秩序を維持・強化する決意を表明。食料安全保障や開発金融の問題などに取り組む考えも伝える。

 

 インド滞在中は、ルールに基づく「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた新たな計画を発表し、日本が国際社会をリードする姿勢をアピールする。新プランでは、巡視船などの海上安保設備の供与、海上輸送インフラの整備、人材育成といった日本の取り組みを示し、グローバルサウスとの連携強化なども打ち出す。

 

 岸田氏は19日、地元・広島市で開かれた後援会の会合に出席。「インドはグローバルサウスの中心に位置する国だと言われている。国際秩序を作るための協力の道筋を考える際、インドとの協力は欠くことができない。インドとの外交もしっかり進めながら、G7広島サミットの大きな成果に向けて努力をしていきたい」とあいさつした。(鬼原民幸)

www.asahi.com

 

日独首脳、経済安保巡り協力強化で合意、独閣僚 26年ぶり台湾訪問へ

ネットで、日本の経済安保相の罷免説が流れているが、なんだそりゃ?
そも、解釈は変わっていないということだが、昭和39年当時の解釈へ回帰させるでもいいんじゃなかろうか。
化け物のように変貌を遂げ、過剰なほどの既得権益の塊と化した捏造番組どもがどうなるのか知らないが。在日入社/入局枠特権の賜物か、すっかり外患の走狗になり果てたものも散見されるようで。

www.bloomberg.co.jp

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放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)
(目的)
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

 

ニュースキャスターのコメント
    『JNNニュースコープ』で17年間キャスターを務めた古谷綱正は、あくまでストレートにニュースを伝えることに徹し、「日本のウォルター・クロンカイト」と評された。当時古谷は「キャスターがいい気になって意見を言うのは、反感を呼び不信感を煽るでしょう。大切なのはニュースに対する “姿勢” というものです」とあくまで客観的にニュースを伝えることこそが重要だとした。

 

    フジテレビ『FNNニュースレポート23:00』のキャスターを務めた俵孝太郎は「ニュースは鉄仮面のごとく読むべきだ」と述べ、

 

JNN報道特集』で長年キャスターを務めた堀宏はサイゾーのインタビューで、「(放送法の規定を挙げた上で)ニュース番組は新聞のように評論をすべきではない」と発言している。

 

    日本テレビNNNきょうの出来事』で長年アンカーパーソンを務めた櫻井よしこは、「アンカーパーソンは言葉で批判するのではなく、データの選定で批判するべき。」とし、キャスターは私的なコメントで判断を下してはいけないと語っている[6]。

 

また、櫻井の後任キャスターを務めた井田由美も、「私はキャスターコメントは行わず、ストレートにニュースを伝えることを重視していました」と語っている[7]。

 

    RKB毎日放送RKBニュースワイド』初代キャスターの三善英毅(現在第一経済大学教授)は1982年、朝日新聞のインタビュー記事で「キャスターはニュースの解説役という考えもあるが、私はニュースの整理役だと思う。ニュースに手を加え、データを盛り込んでいったら終わり」と発言している。

 

    日本のニュースキャスター第1号は、1962年10月1日にスタートした『JNNニュースコープ』(TBS)の田英夫戸川猪佐武とされる。

 

    NHKでは1974年4月、磯村尚徳による『ニュースセンター9時』が放送開始。ニュース原稿を読み上げるのみであったそれまでの『NHKニュース』とは違い、喋り言葉を積極的に使った。政治→経済→社会というNHKでは当たり前だった放送順序の慣例を、意識的に排除するなどの変化も見せた。NHKのサイトはこの番組からニュースキャスターという言葉が一般的に使われるようになったと述べている。[3]

 

    1985年10月にスタートした久米宏による『ニュースステーション』(テレビ朝日)は、それまでの報道番組を変えた番組と認識されている。インタビュー取材でよく久米は「私はニュースキャスターでなく司会者」と発言している。

 

    1989年10月、筑紫哲也による『筑紫哲也 NEWS23』の放送がスタート。平日のニュース番組でキャスターの名前が番組名に記載されたのは初めて。

 

今現在の国会にて、解釈がなされた当時の(国民共有の財産としての)電波にのせられた、ニュースやら報道番組やらを流して欲しいもんだわな。そしてそれを国会中継を通じて今現在の日本中(のお茶の間?)に放送すると。まぁ、ネットもあるかもしれないが。

 

昭和39年(1964)7月2日(木曜)

0600~1200

 

1200~1800

 

1800~2000

 

2000~2300

 

 2300~2400

 

tu-ray-0g-0s1.hatenablog.com

 

 

クリミア、支那中共製砲弾、TikTokによる報道監視

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TikTok親会社をFBIが捜査 個人データ入手し記者を監視か
2023年3月19日 日曜 午前1:30

アメリカメディアは、動画アプリ「TikTok」の親会社が記者の個人データを入手し、監視していた疑いがあるとして、アメリカのFBI(連邦捜査局)と司法省が捜査していると報じた。

 

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アメリカメディアによると、TikTokの親会社、中国の「バイトダンス」が2022年12月、TikTokをめぐる政府の対応を記事にした複数の記者について、取材源を知る目的で位置情報データを不正に入手しようとしていた。

 

これについて、アメリカの複数のメディアは17日、FBIと司法省が「バイトダンス」について記者の個人データを入手し監視していた疑いがあるとして、捜査していると伝えた。

 

TikTok側は、これまで一貫して、中国政府による干渉はないと主張している。

www.fnn.jp