艤装してます

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しばらくかかりそ。サグラダファミリアより遅くなるかも。

地上波メディアにも宮内庁SNSにもマナー講師はおらんのか

数十年来、同じことを言われ続けているはずなのだが。

良子皇后の頃までは確かに受け継がれてきた宮中、宮廷の作法も文化伝統も、ショーダミチコによってことごとく、、、

wikiによれば、文化大革命の具体的行為は、プロパガンダ、個人崇拝、つるし上げ、それまでの文化の破壊、なんだってね。あららのら。そっくりじゃねーか。

 

 

 

 

 

自分たちのことは後でいいから能登半島の復旧を優先してくれ、くらいのことは言えないもんかねぇ

当然ながら、憲法違反にならない範囲内、立憲君主制に反しない程度において。

(あんな分かりやすい丸出しのパフォーマンスもあったもんじゃねーやな。熊本には今に至るまでオンラインのみ、一度も足を運んでないらしいってのに。)

 

降嫁後も利権に居座り続ける留籍なんちゃって皇族をありがたがる人なんておるんだろうかと心底から思う。

 

 

 

あの東日本大震災が発災したその年の秋(2011年10月5日)には、火急の案件だ何だと大立ち回りした挙句、皇統簒奪宮家いわゆる女性宮家をゴリ押ししようとしたトンデモない前科持ち、国家国民の敵、神道、皇祖皇宗、そして皇統の敵なんだから、表題のような心持なんてカケラすらもあるはず無いか。

 

皇位継承順位第2位の若宮は、すでに中学卒業時には単独での武蔵野陵武蔵野東陵(それぞれ昭和帝陵墓、良子皇后陵墓)参拝が報じられてなかったか?

(俺も、比較した書き込み(神宮/伊勢神宮も含めて)を某所で見かけて、ちょっと気になってはいたんだが、、、誰かが言ったのかもしれんね。)

 

どんなによく言っても足手まとい、普通に言えば国家国民、皇祖皇宗および皇統に仇成すことは、誰の目にも明らかだろうに。

 

皇族が、とりわけ女性皇族が戦後最多の12人、13人体制のこの状況下において、むりやり皇族数の減少(はぁ~?)を大義名分とするなら、時限的に5年、10年、15年程度の期間限定とする、それくらいならまだ分からんでもないが(それでも俺は徹底的に反対するだろうが)、なぜに当初から終身の身分保障を大前提とするのか、まったくもって意味不明。わけ分かんねーやな。

 

成年女性皇族数

11宮家の臣籍降下以前
内廷/14宮家で、19
(20歳以上でカウント、18歳以上なら20)

11宮家の臣籍降下直後
内廷/3宮家で、
(皇后1、皇太后1、宮妃3)

2024年4月26日
内廷/4宮家で、12

2011年から2018年にかけては13
(皇太子家/皇太弟家/皇嗣家は宮家でカウント) 

 

ショーダミチコが片付くまで待てばいいものを、とは思うわな。

(もしくはショーダミチコとヲワダヒサシが片付くまで。)

 

 

 

俺の立ち位置はこの辺でわかるでしょうか。

1947年(昭和22年)10月、GHQ占領下において行われた強制的、半強制的な臣籍降下。それら皇統、皇族の血統たる11宮家の皇籍復帰、皇籍回復に関しては歓迎すべき旨、一貫して書き込んできたつもり。ただし増えすぎたら皇統・皇室と、国家国民双方の危機になるので、事前になんらかの安全装置を組み込んでおくべきとも。

 

以前の書き込みから。

 

そのようになればいいのですが、、、はてさて。

俺は自己矛盾極まりない皇統簒奪宮家(いわゆる女性宮家)には断固反対でして。

旧皇族男系男子の皇籍復帰を軸に検討を進める。

皇室典範改正か特例法で、現皇族に養子縁組を認め、戦後に皇籍を離脱した旧皇族の男系男子を皇籍復帰させる案が有力だ。

 

(略)

 

いわゆる単独養子案、家族養子案に反対ではないと明記した上で。

現行皇室典範には、皇籍復帰を禁ずる明文規定はないが、養子にはあったりするので、どのような建て付けになるのやら。 

 

上記はこちらからの一部抜粋。お暇でしたらどうぞ。

(この中のリンクで触れているが(入れ子構造で見づらくて申し訳ない)、皇位継承有識者会議、4回目のヒアリングに橋本有生さんという方が呼ばれている。

所属学会:日本成年後見法学会他。

研究キーワード:民法家族法成年後見

仮に、公私混同のドコゾからのご意向圧力だとすれば、言語道断というほかない。選択肢はいくらでもあるはずなのに。)

 

tu-ray-0g-0s1.hatenablog.com

 

「20~39 歳の女性人口」(以下、若年女性人口)の将来動向に着目したもの

「20~39 歳の女性人口」(以下、若年女性人口)の将来動向に着目したもの

上記に関して、卵子視点での妊娠(可能性)年齢と、子宮視点(での妊娠(可能性)年齢を分けて考えたときに、

「20~50.5 歳の女性人口」の将来動向

とすることができうるとすれば、かなりの程度、将来動向とやらは変わってきそうではあるのだが。(日本人女性の閉経平均年齢は50.5歳(個人差はかなり大きいが50歳~51歳)だそうな)

 

)俺は女性を女性と呼ばず呼ばせず、子宮のある人その他で乗っ取り簒奪しようとする新興カルトの集団狂気には断固反対ですんで。悪しからず。

 

 

 

 

令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート

―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題

1.本分析の考え方

2014 年の分析手法を拡充
 2014 年の分析は、「日本の地域別将来推計人口」における「20~39 歳の女性人口」(以下、若年女性人口)の将来動向に着目したものであった。

(略)

今回も、こうした前回の考え方を基本的には踏襲し、若年女性人口が 2020 年から 2050 年までの 30 年間で 50%以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」としている。 

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

 

 

 

卵子売買の法規制と厳罰化、代理母出産の法規制と厳罰化は必須であろうとの立場ではあるんですが、、、

(個人的には、性自称/性自認への卵子提供、代理母出産は原則禁止すべき、とも思ってまして。百歩譲っても極めて厳格な扱いにすべきと。)

tu-ray-0g-0s1.hatenablog.com

 

 

 

上記以前、1955年~1978年にかけては実に20年以上、第1子の平均出生年齢は25歳代であり続けたんだそうな。同様に20年程度の間、第2子はおおよそ平均28歳、第3子はおおよそ平均30歳の出生だったと。

 

 

 

閉経後には子宮が小さくなるという話もあるらしいが、少なくともそれまでの間であれば、(21世紀の現代女性の時間軸に沿う形で) 時を超えることは可能、なのかもしれない。

(だからこそ、皇族数に関しては増えすぎたその後で対処しようとしても、ほぼほぼ不可能であろうと言っている。今現在の増えすぎた女性皇族数を、今現在のどこぞのうるさ過ぎる雑音を排して/廃して、上限-下限の枠内、適正数に収束させることができるというなら話は別だが。

以下略 

 

今年、みぞれの中の一般参賀(2月23日)にあきれ果てて書き込んだもの。

GHQによる、皇統、皇室への時限爆弾は半世紀スパン程度だったらしいが、仮に皇統簒奪、皇室廃絶を退けることができたとしても、皇位継承有資格者数 (もしくはそれ以外の頭数、あるいはどこぞの予算額) を増やす算段ばかりで、増えすぎた際の適正数/適正額へのソフトランディングその他を(設計段階において)事前に組み込んでおかねば、結果的に(数十年スパンを経て)GHQによる時限爆弾の二の舞になる、、、そのような危惧を持つ人はおらんのだろうか。

 

麻生自民副総裁、トランプ氏とNYで会談 中国の課題など議論

麻生自民副総裁、トランプ氏とNYで会談 中国の課題など議論

4/24(水) 7:54配信

Yoshifumi Takemoto Nathan Layne

[ニューヨーク 23日 ロイター] -

麻生太郎自民党副総裁は23日(米国時間)、トランプ前米大統領とニューヨークのトランプタワー内で約1時間会談した。

 

トランプ氏は自身のX(旧ツイッター)に訪米中の麻生氏を迎える写真を掲載し、麻生氏が米国は「偉大な国」と述べたと投稿した。

 

また、麻生氏をトランプタワー内に案内する際、「(麻生氏は)日本国内外から非常に尊敬されている人物。私が好きな人物で、親愛なる友人である晋三を通して知っている人物だ」と述べ、故安倍晋三元首相に言及した。

 

トランプ氏の選挙対策陣営が発表した声明によると、両氏はインド太平洋地域の安全保障と安定における日米同盟の重要性や、中国と北朝鮮がもたらす課題について議論した。

 

トランプ氏はまた、日本の防衛費増額を称賛したという。

 

トランプ氏は不倫口止め疑惑に絡む事件を巡る裁判のためニューヨークに滞在している。

 

日本は11月の米大統領選を前に共和党候補のトランプ氏周辺との接触を図っている。トランプ氏が勝利した場合、保護主義的な貿易措置を復活させたり、日本経済や米国との強固な防衛関係に影響を与える措置を取ったりする可能性があると懸念されている。

 

トランプ氏は交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ドルが対円で34年ぶりの高値をつけたことを巡り、米国にとって「大惨事だ」と指摘した。

 

「私は大統領時代、特に日本と中国に対して、そんなことはできない、と主張するのに多くの時間を費やしてきた」とし、「(ドル高は)愚かな人々には聞こえがいいが、わが国の製造業者などにとっては大惨事」と指摘。

 

「これが何年も前に日本と中国を巨大にした原因だ。私は両国(と他国)に制限をかける。それを破れば、代償を払うことになる」と述べた。

 

上川陽子外相は23日の記者会見で、麻生氏の訪米は個人的な活動で、政府は関与していないと述べた。 

 

www.jiji.com

 

 

トランプ前米大統領、ドル高円安「大惨事だ」 現政権を批判

By Hiroshi Hashimoto
2024年4月24日

[東京 24日 ロイター] -

トランプ前米大統領は23日、ドルが対円で34年ぶりの高値をつけたことを巡り、米国にとって「大惨事だ」とし「バイデン政権は放置している」と批判した。


トランプ氏は交流サイト(SNS)で「(ドル高は)愚かな人々には聞こえがいいが、わが国の製造業者などにとっては大惨事。競争力を失い多くのビジネスを失う」とした。


「私は大統領時代、特に日本と中国に対して、そんなことはできない、と主張するのに多くの時間を費やしてきた」とも指摘した。 

 

jp.reuters.com

焦点:「トランプ2.0」に備えよ、同盟各国が陰に陽に働きかけ

jp.reuters.com

 

焦点:「トランプ2.0」に備えよ、同盟各国が陰に陽に働きかけ

By Alexander Ratz、 Diego Oré、 Gram Slattery
2024年4月25日

 

[ベルリン/メキシコ市/ワシントン 24日 ロイター] -

トランプ前米大統領が11月の選挙で政権に返り咲く事態に備え、同盟諸国は自国の利益を守り、あるいは推進するために様々な手を打ち始めている。


貿易戦争や安全保障同盟の見直し、移民取り締まり、気候変動協定からの離脱など、前政権の「米国第一主義」によって冷や水を浴びた前回の二の舞を避けるためだ。
ロイターは5大陸の外交官や政府高官に「トランプ2.0(第2次トランプ政権)」への備えについて話を聞いた。


バイデン大統領を怒らせるリスクを冒し、トランプ氏と直接接触した首脳もいる。消息筋によると、サウジアラビアムハンマド皇太子は最近、トランプ氏と電話で会談。ハンガリーのオルバン首相とポーランドのドゥダ大統領は、過去数週間中にトランプ氏と面会した。


キャメロン英外相も今月、フロリダ州のトランプ氏の別荘で同氏と会談。外相はその後ワシントンで記者団に対し、会談は私的な夕食会だったがウクライナパレスチナ自治区ガザ、北大西洋条約機構NATO)の将来などを議論したと語った。

 

トランプ氏陣営によると、同氏は欧州の各首脳とは安全保障問題について話し合った。ドゥダ大統領からは、NATO加盟国が国内総生産(GDP)の少なくとも3%を防衛費に充てるという提案があったという。現在の加盟国の目標は2%だ。


テキサス大学の大統領歴史学者ジェレミ・スーリ氏は、大統領選候補者と外交官との会談は通常のことだとしながらも、トランプ氏とハンガリー首相との会談やサウジアラビア皇太子との電話会談は異例だと思うと述べた。


トランプ氏の顧問であるブライアン・ヒューズ氏は 「世界の指導者らとの会談や電話は、米国のわれわれには自明なことを改めて認識させてくれる。すなわち、ジョー・バイデン氏は弱く、トランプ氏が第47代米大統領に就任すれば世界はより安全になり、米国はより繁栄するということだ」と語った。


トランプ氏陣営の報道官、カロリン・リービット氏は 「米国の同盟国はトランプ大統領の再選を心待ちにしている」と述べた。

 

<ドイツのバイパス外交>


ほとんどの国のアプローチは、首脳とトランプ氏との会談といった直接的なものではない。


ドイツは州レベルでトランプ氏の共和党支持層との関係を築き、同国が米国産業に多額の投資をしている点を強調している。


トランプ氏が大統領在任中にドイツの自動車産業に懲罰的な関税をかけると脅したこと、また現在は全輸入品に最低10%の関税をかける意向を示していることを念頭に、ドイツは調整役を使ってトランプ2.0に備えようとしている。


調整役のミヒャエル・リンク氏は「バイパス外交」を指揮し、ドイツが多額の投資を行っている激戦州を訪れている。


「トランプ氏が再選された場合、EUからの商品に対する懲罰的関税を阻止することが極めて重要だ」と同氏は語った。


リンク氏はオクラホマアーカンソーアラバマインディアナ各州の共和党知事とも会談。各訪問先で、良好な貿易関係を保つことが、ドイツの米国でのプレゼンスを支えると訴えた。米国製自動車を最も多く輸出しているのは独自動車大手BMW(BMWG.DE), opens new tabであり、ドイツ政府によると同国企業は86万人の米国人を直接・間接的に雇用している。

 

<トランプ氏に好意的な顔ぶれ>


メキシコ在住の2人の情報筋によると、同国政府高官らは、移民問題や合成オピオイドの米国への密輸問題など、「トランプ政権」下でメキシコへの圧力が強まりかねない問題について話すため、トランプ氏に近い人物と会っている。


メキシコ政府高官らは北米地域の自由貿易協定についても議論。この協定はトランプ政権下の2020年に修正され、次は26年に見直される予定だ。


またメキシコ与党は、トランプ、バイデン両氏のどちらが勝利する可能性が高いかによって、次期外相に任命する人物を変えることを検討していると、2人の情報筋が語った。


メキシコでは6月に大統領選挙が行われ、現在の予想通り与党候補のクラウディア・シェインバウム前メキシコ市市長が勝利すれば、米大統領選の1カ月前の10月に就任する運びとなる。世論調査がトランプ氏勝利を示唆した場合、シェインバウム氏はマルセロ・エブラルド氏を外相に選ぶ可能性が高いと情報筋は語った。同氏はトランプ前政権時代に外相を務めた人物だ。


バイデン氏が勝利しそうな場合には、シェインバウム氏はフアン・ラモン・デラフエンテ前国連大使を選ぶ可能性が高いと情報筋は話した。


<日本も秋波>


日本はトランプ氏陣営との外交関係を強化するため、高尾直氏の派遣を準備している。高尾氏はハーバード大学で学んだ通訳で、安倍晋三元首相がゴルフを通じてトランプ氏と親しくなる手助けをした人物だ。


また麻生太郎自民党副総裁は23日にニューヨークでトランプ氏に会った。
日本はトランプ氏が保護貿易主義を復活させ、在日米軍駐留経費の負担増額を要求してくる可能性を懸念している、と政府高官らは話した。


一方英国では、現在野党の労働党が年末に予想される選挙での勝利を有力視されている。同党がトランプ氏と良好な関係を築くのは、より険しい道のりかもしれない。
外相候補である労働党のデービッド・ラミー氏はかつて米タイム誌に、トランプ氏は「女性嫌いでネオナチの社会病質者」だと書いた。ラミー氏は現在、共和党との関係構築に取り組んでいると労働党関係者は語った。トランプ前政権下で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏など、トランプ氏が返り咲いた場合の閣僚候補と見られる面々と面会したという。


トランプ政権下で国家安全保障担当の大統領副補佐官を務めたビクトリア・コーツ氏は、英労働党側の「個人的な暴言」を引き合いに、トランプ氏が勝利すれば米英関係は荒れる可能性があると述べた。


<オーストラリアの不安>


オーストラリアの元首相で駐米大使を務めるケビン・ラッド氏は以前トランプ氏を批判したが、最近になってこれが同氏を怒らせている。


トランプ氏は先月のテレビインタビューでラッド氏の発言を耳にしたことを明かした上で「全面的に敵意を向けてくるなら、彼は米国に長くはとどまれない」と語った。
オーストラリアのウォン外相はラッド氏をすかさず擁護し、トランプ氏が大統領に返り咲いたとしても、ラッド氏は駐米大使のままだと強調した。


ラッド氏は水面下で、オーストラリアと米国の間の重要な安全保障上の合意をトランプ氏が撤回しようとするのを阻止しようと動いている、とオーストラリア駐在のある外交官は解説する。


バイデン政権は既に、バージニア原子力潜水艦5隻をオーストラリアに売却して同国に原潜部隊を導入するための最初の手続きを進めることに同意している。


この外交官によると、ラッド氏は本国政府に働きかけ、トランプ氏がこの話をご破算にするのを難しくするための対応を急ぐよう働きかけているもようだ。


ただストラテジック・アナリシス・オーストラリアのマイケル・シューブリッジ氏は、トランプ氏が掲げる「米国第一主義」によって両国の合意が白紙になる可能性はまだ残っていると警告。トランプ氏が「米海軍には(原潜が)十分でないのでオーストラリアは手に入れられない」と言い出すための手段は十分にあると述べた。


<韓国のひそかな対応>


トランプ氏に対しする働きかけを目立たないように行いたいなら、その方法の一つはロビイストを活用することだ。


ワシントンに駐在する元韓国政府高官は、バイデン政権は外国政府の動向を観察しているので、韓国はロビー活動団体経由の「目に見えない形」でトランプ氏の考えを把握するやり方を好んでいると明かす。


現役のある韓国政府高官も、ワシントンのロビイスト界隈ではトランプ氏の貿易や投資、特にインフレ抑制法に対する見解を理解したい韓国側との間で活発なやり取りが行われていると述べた。


幾つかの同盟諸国は、バラード・パートナーズのようなトランプ氏に近いロビイストを雇っている。バラード・パートナーズを運営するブライアン・バラード氏は、トランプ氏と緊密な関係にあるロビイストとして引く手あまたの人物だ。
バラード・パートナーズのパートナーを務めるジャスティン・セイフィル氏は「当社の多くのメンバーは長年、トランプ氏と盟友関係を築いている」と説明。顧客には、日本やコンゴ民主共和国の名前もある。


日本外務省は、さまざまな専門家からの助言や支援を求めているとしつつも、バラード・パートナーズとの関係についてはコメントしなかった。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

招待:1700人超、出席:1400人、、、

との指摘が某所にて。

昭和帝と良子皇后の園遊会だったら、これ以上の栄誉も名誉も誉も無かろうが。。。

 

2024年04月09日配信、時事通信

www.jiji.com

 

2024年4月24日配信、日経

www.nikkei.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

複数の首長から国体、国民体育大会の見直し、廃絶論が、自発的に出てきているのか、それともドコゾから言わされているのか、そのような状況なので、園遊会やめた方がよいかもしれませんとの意見には、一概には賛同できかねるものがありますわな。

悪いのは園遊会ではなく、アレラなのは誰がどう見ても間違いないので。

 

女性セブン 2023年 6/1 号 2023/5/18

 

5月1日、水俣病公式確認の日

「熊本もしくは水俣園遊会をすればいいのに」と思う日本国民はどれくらいいるんでしょうか。

 

昭和31年(1956年)5月1日、水俣病公式確認の日

 昭和31年(1956年)4月21日に原因不明の激しい脳症状を訴える5才の女児が新日本窒素肥料(株)(注:現JNC(株))水俣工場附属病院を受診し、同月23日に入院しました。同年5月1日同工場附属病院長が水俣保健所に脳症状を呈する患者の発生を報告し、この日が「水俣病公式確認の日」とされています。

 

神をも畏れぬとはこのことか。

昭和帝と良子皇后の御代には想像だにできぬこと。

(今は熊本、水俣がタゲられているが(阿賀野川流域もそうだろうか)、これが他の地、他の民に照準を移されたらどうなるか、いったい何時(いつ)他の地、他の民に照準が移されることか。

昭和帝と良子皇后の御代に、昭和帝と良子皇后の宮廷に回帰して欲しいもんだ。

国民に、国家国民に、神道に、皇統に、刃を向けるなど信じられん。)

 

 

 

 

日本赤十字が熊本がらみというのは割と多くの人が知っていそうではあるが、5月1日が創立記念日というのはどうなんでしょうね。

内部の人は当然に知っていそうではあるが、すいません、俺は知りませんでした。

神道弾圧、皇統簒奪の国賊、大逆賊、ショーダミチコとヲワダマサコは内部中の内部というべきなんだろうが、はてさて、アレラの娘、孫娘は?

 

熊本は赤十字の創業の地なり

後に佐野は博愛社設立の命令が下された 5 月 1 日を、日赤の創立記念日と定めた

 

1. 熊本は赤十字の創業の地なり 

熊本は赤十字の創業の地なり」。これは日本赤十字社の創業者のひとりで、初代社長の佐野常民の言葉である。つまり、日本赤十字社の前身である救護団体「博愛社」は、1877年(明治 10 年)、国内最大で最後の内戦である西南戦争の最中に、ここ熊本で誕生したのであった。 

 

7.元老院議官・佐野常民、征討総督本営で博愛社設立の直裁を仰ぐ

佐野常民は、明治 10 年 4 月 25 日に神戸を出発すると 4 月 29 日佐賀に立ち寄り、政府軍が薩摩軍を人吉方面に追撃しようとする 5 月 1 日、熊本城内の征討総督本営が置かれた熊本洋学校教師館ジェーンズ邸を訪れた。佐野常民が本営を訪れた目的は、博愛社設立の許可を得るためである。『日本赤十字社社史稿』第 1 巻には次のように記載されている。「各地ノ賊軍ヲ追撃セントスル五月一日ナリ 佐野議官ハ即時願書ヲ懐(ふところ)ニシテ本営ニ抵リ参軍山縣有朋及高級参謀小澤武雄ニ就(つけ)テ結社ノ目的ヲ陳シ其可否ヲ質ス参軍等深ク之ヲ賛ス 則チ齎(もたら)ス所ノ願書ヲ有栖川總督宮殿下ニ上リ 博愛社創立ノ許可ヲ請ヒシニ 殿下大ニ嘉納シ給ヒ即日允許ノ台命ヲ下サレタリ」とある。『博愛社報告』第一号には、「五月一日熊本ニ到着シ本務ノ餘直ニ征討総督本至テ齎ラスト所ノ願書及社則五條ヲ具シテ申請シ則五月三日允許ヲ得タリ」とある。


つまり、日本赤十字社の史料からは、5 月 1 日に本営で参軍・山縣有朋と高級参謀・小澤武雄に請願書を渡し相談。二人はこれに深く賛同し、有栖川宮熾仁親王殿下に許可を請うたところ、殿下も大いに喜ばれ、その日のうちに殿下から博愛社設立の命令が下された。そして、5 月 3 日に博愛社設立の許可を得たと読み取れる。後に佐野は博愛社設立の命令が下された 5 月 1 日を、日赤の創立記念日と定めた。 

 

https://www.jrc.or.jp/chapter/kumamoto/apeal/pdf/20220707-90736302088efccd5efba40b66115bd86b801eaf.pdf