全会一致だったそうで。至極真っ当、至極当然、至極当たり前ですわな。
アレクサンダー・ハミルトンや建国の父たちは、下級審（？）の言動をどのように眺めていたのやら。
これが新興カルト、ジョグジャカルタ教や極左に乗っ取られた日本の最高裁や法務省だったら、、、
米最高裁、トランプ氏のコロラド州出馬資格認める 憲法修正１４条の適用を認めず
3/5(火) 7:41配信
（ＣＮＮ） 米連邦最高裁は４日、トランプ前大統領の名前をコロラド州の投票用紙に記載すべきだとの判断を示した。この訴訟ではトランプ氏が合衆国憲法修正第１４条の「反乱者規定」に違反したかどうかを巡り、数カ月にわたり議論が続いていた。
最高裁の意見はトランプ氏にとって大きな勝利となる。この訴訟は現職のバイデン大統領に対するトランプ氏の選挙戦の悩みの種となると同時に、選挙戦を活気づける材料にもなっていたが、最高裁の判断で法的脅威が取り除かれた形だ。ただ、今回の判断はトランプ氏が直面する四つの刑事訴訟には影響しない。
最高裁は全会一致で、トランプ氏の名前を投票用紙から一方的に除外すべきではないとの判断を下した。
ただ、今回の判断がどの程度広範に適用されるかについては判事らの意見が割れた。過半数の５人は、いかなる州も連邦選挙の候補者を投票用紙から外すことはできないと指摘。一方、判事４人は最高裁の意見の適用範囲を限定すべきだとの見解を示した。
ジョン・ロバーツ最高裁長官、クラレンス・トーマス判事、サミュエル・アリート判事、ニール・ゴーサッチ判事、ブレット・カバノー判事の５人は、初めに連邦議会が法律を制定しない限り、州は大統領をはじめとする連邦公務員を投票用紙から除外することはできないとの見解を示した。
一方、残りの判事４人は判決の範囲について異なる見解を示した。
ソニア・ソトマイヨール判事、エレナ・ケーガン判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏の３人は、多数派の判断は「連邦法執行に使われうる他の手段のドアを閉ざす」ものだと指摘。「重大かつ困難な問題について不必要な判断を下す意見に加わることはできない」と述べた。
エイミー・コニー・バレット判事は、今回の訴訟では「連邦立法府が（憲法修正１４条の）第３項を執行する唯一の機関なのかという複雑な問題に言及する必要はない」との認識を示した。
修正第１４条の規定を使ってトランプ氏の出馬を妨げようとする取り組みは長年、法的に見込みが薄いと思われてきたが、昨年１２月にコロラド州最高裁が原告勝利の判断を下したことで、大きく弾みがついた。この判断の後、メーン、イリノイ両州でも投票用紙からランプ氏の名前が除外されていた。
米連邦最高裁、トランプ氏の立候補認める コロラド州の判断を覆す
2024年3月5日 11:12
バーンド・デバスマン・ジュニア、BBCニュース、米首都ワシントン
アメリカの連邦最高裁判所は4日、ドナルド・トランプ前大統領には大統領選挙への立候補資格がないとしたコロラド州の判断を覆した。同州の最高裁は、国家に対する反乱に関与した者は官職に就けないとする合衆国憲法修正条項を理由に、トランプ氏は同州予備選挙に立候補できないとしていた。
連邦最高裁の判断は判事9人全員の一致によるもの。コロラド州だけに関するものだが、他州での同様の訴訟についてもトランプ氏の立候補が認められる見通し。
コロラド州はトランプ氏を、2021年の連邦議会襲撃を扇動したとして、共和党の予備選から締め出した。
連邦最高裁は、そうした権限を持つのは州ではなく連邦議会だけだと判断した。
この判決によりトランプ氏は、5日のコロラド州予備選で候補者になれる。
トランプ氏は共和党の指名候補争いで勝利が見込まれている。11月の大統領選本選挙では、民主党の現職ジョー・バイデン大統領と再び対決する可能性が高い。
トランプ氏は4日の判決の直後に勝利を宣言。自身のソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに、「アメリカにとっての大勝利」だと投稿した。その後、支持者らには資金提供を呼びかけるメールが送られた。
トランプ氏はまた、フロリダ州の私邸マール・ア・ラーゴで、判決を「非常によく作られている」と評価。「私たちの国をひとつにまとめることに大きな役割を果たすだろう」と述べた。
さらに、「対立候補がそれを望むからといって、誰かを選挙戦から除外することなどできない」と付け加えた。
コロラド州は「失望」
一方、コロラド州のジェナ・グリスウォルド州務長官は、この日の判決に失望しているとコメント。「コロラド州は、宣誓を破る反乱者を候補者名簿から外すのを認められるべきだ」と述べた。
コロラド州で今回の訴訟を起こした監視団体「ワシントンの責任と倫理のための市民（CREW）」も声明を発表。連邦最高裁が「いま求められている判断を示すことはできなかった」が、「それでも民主主義にとっては勝利だ。トランプは反乱暴徒として歴史に名を残す」とした。
コロラド州に続き、メイン州とイリノイ州も同様の理由で、トランプ氏を予備選の候補者名簿から除外した。
ただ、両州での動きは、コロラド州最高裁の判決を不服としたトランプ氏の上訴を連邦最高裁が審理する間、保留された。
連邦最高裁はこの日、「州の役職に就いている者や就こうとする者について、州が資格なしとすることはできる」と判断。「だが、連邦政府の役職、特に大統領職に関しては、州は合衆国憲法の修正（第14条）3項を行使する権限をもたない」とした。
そして、連邦政府の役職者やその候補者に対して合衆国憲法修正第14条3項の規定を行使できるのは連邦議会だけだと結論づけた。
南北戦争時代にさかのぼる合衆国憲法修正第14条3項は、国家に対する「反乱または謀反に関わった」連邦、州、軍関係者が再び官職に就くことを禁じている。
「フリー・スピーチ・フォー・ピープル」などの団体は、2021年1月6日に起きた、平和的な政権移行を遅らせようとした試みは、憲法修正条項の反乱の定義に合致すると主張していた。
連邦最高裁のエイミー・コーニー・バレット判事は個別の意見書で、今回の判断で9人の判事全員の見解が一致した事実は「アメリカ人がしっかり受け止めるべきメッセージ」だと書いた。
