自民総裁選 高市早苗氏の秘書が党執行部批判、政策文書郵送の追加対応巡り「公平性欠く」
高市早苗氏の国政報告レポート郵送に関して説明する自民党奈良県第2選挙区支部の事務責任者で高市選挙事務所の木下剛志所長＝9月18日、奈良市 自民党総裁選に立候補した高市早苗経済安全保障担当相の地元秘書は18日、政策リーフレット郵送に対する追加対応を求めた党執行部を批判した。奈良県庁で記者会見し、「投票行動が変わる。公平性、公正性に欠ける」と強調した。また、総裁選に全く触れていないとする説明文書を公表し、ルールに抵触しないと重ねて主張した。
会見した木下剛志秘書（53）によると、郵送したのは全国の支援者ら約30万人。高市氏がリーフレットを書き上げたのは7月末で、出馬できるかどうかも分からない時期だったと説明。「総裁選の投票依頼ではない」と述べた。
高市氏側は、総裁選挙管理委員会が文書郵送の禁止を各議員に通知した9月4日時点で発送を終えていたと説明している。
高市氏周辺は「8月1日までには印刷と封入を依頼した業者に引き渡していた。選管委の通知を受けて業者に確認したら『すでに郵便局に全部渡した』といわれた」と指摘。この問題で高市氏が9月11日に選管委の逢沢一郎委員長から口頭注意を受けたことについては、「法律を作る人たちが遡及を認めるようなことはおかしい」と漏らした。
その後、高市氏が党員・党友票で先行しているとの報道を踏まえ、他陣営は「リーフレットが影響した」などと反発。岸田文雄首相（自民総裁）ら党執行部が17日に対応を協議し、逢沢氏に追加対応を申し入れた。
自民重鎮は追加対応に関して「新たな処分を求めるわけではない。何らかの対応をしている姿を党内に見せなければいけない」と指摘。「高市氏が勝利した場合、（郵送問題を）言われ続けるのは党にとって良くない」とも語った。
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自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相が政策文書を党員らに送付した問題が波紋を広げている。他陣営が「禁止されている」と批判し、党執行部は選挙管理委員会に追加対応の検討を要請。高市氏側は「他陣営も送付している」と反論し、泥仕合の様相を呈している。
「選管に圧力をかけるのは考えられない。自制を求めたい」。高市氏の地元秘書は１８日、奈良市で記者会見し、党執行部を強くけん制した。
選管は「金のかからない総裁選」実現のため、４日付で文書送付の禁止を通知。これに違反したとして、逢沢一郎選管委員長が１１日、高市氏に口頭で注意した。しかし、他陣営の議員から「（文書を受け取った）支持者に『あなたは高市氏支持なのか』と聞かれた」などと不満が続出。岸田文雄首相（党総裁）らが１７日に協議し、選管に追加対応を促すことを決めた。
地元秘書は会見で、３０万通余りの送付を認め、「（通知時点で）既に発送されていた」と釈明。「文書に総裁選に関する内容はない。投票依頼ではない」と主張した。同時に、他陣営の文書送付を疑わせるＳＮＳの書き込みを示し、自陣営のみの問題ではないと指摘した。
議員が個別に自身の支援者へ応援候補の文書を郵送することは実際に行われている。ただ、指摘を受けた陣営関係者は「選対としては送っていない」と組織的な動きを否定。党中堅は「全国一斉の高市氏とは違う」と強調した。
報道各社の党員・党友票の動向調査で高市氏が善戦していることを巡り、党内には文書送付が影響しているとの見方がある。これに対し、高市氏の陣営幹部は「高市つぶし」と反発。総裁選で期待された「党刷新」に水を差す事態に、党ベテランは「党の評判をおとしめるだけだ」と嘆いた。
