行き過ぎた多様性ファシズムほどハタ迷惑なものはねーやな。
地球の裏側の日本も、周回遅れ、時代遅れの多様性ファシズム、その他ファシズムなんざ、いい加減にして欲しいもんだ。
米ナスダック「取締役の多様性基準」無効に 控訴裁判断
日経、 (更新)
ナスダックは上場企業に女性やマイノリティーの取締役を置くよう要請していた=ロイター 【ニューヨーク=竹内弘文】米連邦巡回区控訴裁判所は11日、米大手証券取引所ナスダックが上場企業に女性やマイノリティー（少数派）の取締役選任を求める取締役会多様性ルールを無効と判断した。米国で企業の社会的責任とみられていた「DEI（多様性、公平性、包摂性）」推進が逆風にさらされている。
ナスダックのルールは2021年に米証券取引委員会（SEC）から承認を受けた。上場規則として取締役会における多様性を確保する狙いがあり、段階的に適用が始まっている。今回、控訴裁はSECが議会によって付託された権限を逸脱したと結論づけた。
企業の規模や上場区分によって異なるものの、大企業には25年末までに少なくとも1人の女性取締役と、1人の人種的マイノリティーあるいはLGBTQなど性的マイノリティーの取締役選任を求めている。企業側は達成できない場合、理由を開示する必要がある。
保守層の間で「特定の価値観に基づく上場企業への締め付け」との反発が広がり、保守系シンクタンクがSECを提訴していた。控訴裁の判断を受けてSECの広報担当者は「判断を吟味し、必要に応じて次のステップを決める」と声明を出した。
共和党のトランプ次期政権が25年1月に発足するため、法廷闘争の継続は困難な情勢だ。ナスダックも「裁判所の判断を尊重し、さらなる審理を求めるつもりはない」とコメントした。取締役会多様性ルールはついえる可能性が高い。
米国ではDEI推進が保守層から強い反発を受け、方針を修正する企業が相次いでいる。
米小売り最大手ウォルマートは11月、DEIの取り組みを縮小すると明らかにした。性的少数者団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）」の平等性調査への不参加や多様性プログラムを推進する取引先への優遇措置の取りやめ、人種に関する公平性を確保する従業員向け研修の中止などの方針を決めた。
自動車大手の米フォード・モーター、二輪車の米ハーレーダビッドソンなども従業員のDEI推進プログラムの縮小や廃止を余儀なくされている。
23年にはビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブが主力ビール「バドライト」の広告にトランスジェンダーを起用したことをきっかけに、同ブランドの大規模な不買運動が起きた。
今回の控訴裁の判断で企業経営のかじ取りを担う取締役会にも反DEIの流れが及ぶことになる。米国に進出する外国企業は多様性の推進と、顧客層の価値観とのバランスがいっそう問われる可能性がある。
日本では東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を通じて上場企業に女性登用の促進を求めている。「社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべき」と記載し、外国人や中途採用者も含めて管理職への起用などに関する考え方や目標の開示を要求する。
政府は東証プライム上場企業に対し、25年をめどに最低1人の女性役員を置くよう要請している。23年12月にはプライムの女性役員比率を25年までに19%に引き上げる目標を設定した。内閣府によると、23年7月時点で13.4%にとどまっている。
