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新球場建設構想[編集]
2016年5月、一部の報道で、北海道移転20周年となる2024年を目処として、札幌市、またはその周辺地域に、球団が自前で運営する新球場の建設計画を検討していることが報じられた。その理由として、現在の本拠地である札幌ドームは、札幌市が出資する第三セクターの「株式会社札幌ドーム」が管理・運営し、日本ハム球団は第3セクターの会社に1試合当たり1600万円程度、年間総額で13億円程度の賃貸料を支払って本拠地にしている。また加えて、グッズや飲食店などの物販コーナーを自前で設置することにも一定の制限があり、収益の多くが直接球団に入らないことも球団経営に影響を及ぼしていることも挙げられている。このため日本ハム球団は「地域密着をテーマに掲げて球団経営をしてきたが、現状の条件では限界があり、今よりも1段階も2段階も上の地域貢献を成し遂げるために検討が必要になった」として、新球場の建設を検討し始めたという。[101]
有力な候補地としては札幌市北区の北海道大学構内や、南区にある真駒内公園、北広島市のきたひろしま総合運動公園など札幌市周辺を中心とした15-20か所が挙げられ、選手の健康面の負担を軽減させるために天然芝にするほか、気候の問題なども踏まえた開閉式屋根付き、さらには収容人員を3万人程度にするなどが予定されている[102]。
このことに関して、札幌市の秋元克広市長は2016年1月に日本ハム球団から説明を受け「この1年で方向性を出したい」と述べていたことを明かし、ドームの使用料減免などによる引き留めについては考えていないことを示唆した[103]。その一方で札幌ドームの所有者である札幌市スポーツ部の手島久仁彦部長は「全国的に珍しいドーム運営の黒字化を実現し、好循環が生まれているだけに残念」とした上で「野球に特化した施設ではなく、経営戦略上は仕方がない。詳細は承知していないが、スポーツ振興や街づくりにつながり北海道を一緒に盛り上げるような計画になればよい」と楽観的な見方をしていた。[104]
しかし札幌市に隣接する北広島市がこの構想に歓迎の意向を示し、2016年6月15日に同市の上野正三市長がきたひろしま総合運動公園の予定地を建設用地に提供する方針を表明し移転先の最有力候補に浮上する[105]。このいち早い賛同姿勢は移転の現実性を軽視もしくは移転しても市内に留まるのは確実と考えていた札幌市にとって想定外であり、この時期になると新球場への移転によるチームの市外流出やドームの経営悪化に対する市民の反発に危機感を持つ声が強まり、札幌市は姿勢を一転して残留を求める方針に転換。2016年12月3日に札幌市・札幌ドーム・日本ハム球団・北海道コンサドーレ札幌によるドームの今後について話し合う初の4者協議が行われ、札幌市の秋元市長はドームの野球専用化を提案したものの日本ハム球団側は「望んでいない」と返答、市側に無視される形でホームグラウンドを奪われる格好になるコンサドーレ側も反発したことで紛糾し「これまで通り、スポーツやコンサートなど多目的な球場を目指すことで一致」という結果に終わった[106]。会議はわずか1時間だった。
2016年12月19日、球団親会社の日本ハム株式会社が球団の新球場構想について承認を決定[107]。球団はこれを受けて同日中に日本ハム本社と球団が新球場構想について協働する協議機関を設置すると表明、早ければ2023年ごろの移転を目指して調査・検討を進め、2018年頃に一定の方向性を出す意向を表明した。
これを受けて翌20日、北広島市の上野市長が球団に球場誘致に関する提案書を提出した。これによると、きたひろしま総合運動公園の用地約36ヘクタールのうち約20ヘクタールを活用して、3万人規模の開閉式屋根付き天然芝球場や室内練習場、商業施設、キャンプ場などを整備し、予定地近くにJR千歳線の新駅建設（請願駅）や大規模駐車場の整備により交通アクセスを確保するという[108]。
これを受けて翌20日、北広島市の上野市長が球団に球場誘致に関する提案書を提出した。これによると、きたひろしま総合運動公園の用地約36ヘクタールのうち約20ヘクタールを活用して、3万人規模の開閉式屋根付き天然芝球場や室内練習場、商業施設、キャンプ場などを整備し、予定地近くにJR千歳線の新駅建設（請願駅）や大規模駐車場の整備により交通アクセスを確保するという[108]。
