陸自でも空自でもなく、なんだか今、海自が叩かれてるんですってね。
<主張>日比2プラス2 新協定で対中抑止強化を
産経社説、2024/7/9 05:00
上川陽子外相と木原稔防衛相がフィリピン・マニラを訪問し、日比の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開いた。自衛隊とフィリピン軍の相互往来を容易にする「円滑化協定(RAA)」の署名式も行われた。
2プラス2では、自衛隊とフィリピン軍の相互運用性の促進など、防衛・安全保障協力の強化で一致した。中国牽制(けんせい)が念頭にある。木原氏が共同記者会見で、RAA署名を踏まえ「自由で開かれたインド太平洋の実現のため、日比2国間や多国間の連携を強化していく」と表明したのは妥当である。
日比は自由と民主主義など基本的価値を共有し、米国と同盟関係にある。日本がRAAを結ぶのはオーストラリア、英国に続いて3カ国目だ。英豪と同様にフィリピンとも準同盟関係を築き上げたい。
RAAが発効すれば自衛隊とフィリピン軍は相手国内での共同演習や災害救助活動をスムーズに実施できるようになる。岸田文雄政権は、毎年実施される米比合同演習「バリカタン」に自衛隊を参加させる方針だ。
日比はいわゆる第一列島線を構成する海洋国家で、中国の侵攻が懸念される台湾を南北から挟むように位置する。2プラス2で「台湾海峡の平和と安定の重要性」などを確認したのは当然である。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年、南シナ海を囲い込み、支配が及ぶとする中国の主張を退けた。だが中国は海軍や海警などでフィリピンを圧迫している。今年6月には南シナ海のアユンギン礁周辺でフィリピン船が中国側に臨検、拿捕(だほ)された。比軍兵士7人が負傷し、うち1人は指を切断した。日比は2プラス2の共同文書で中国の一連の行動に深刻な懸念を表明し、力による現状変更の試みに強く反対した。
フィリピン西方の南シナ海も同国東方の海域も日本にとって極めて重要な海上交通路(シーレーン)だ。フィリピンが中国に隷属せず、国際法を尊重する独立国として繁栄することが日本の国益にかなう。
陸上自衛隊などの南西諸島防衛はフィリピン防衛の参考になる。海上自衛隊のフィリピン訪問、海上保安庁の比沿岸警備隊への能力向上支援も重要だ。日比、日米比の安保協力で対中抑止力を高めるときである。
以下、海保元トップのインタビューより。
厳しい状況があることは確かです。2012年に尖閣を国有化した際には中国の海警は40隻程度で、海保は51隻と数の上でも上回っていたんですが、今や、海保が20隻増えて71隻なった一方、中国海警は実に157隻にまで増えている。
ただ中国側は東シナ海だけではなく、南シナ海でも進出して各国と摩擦を起こしていますから、勢力が分散されている。東シナ海で海保が優位でいられる理由の一つです。
重要度が増す近隣諸国との連携
――その中で、海保はアジア各国のコーストガードとの連携も強化しているとか。
【奥島】そうです。中国が伸長する一方、各国は限られた予算や国力の中で、紛争に発展しないようにどう海の権益を守るかを考えなければなりません。
軍事組織となると衝突すれば有事に発展しかねない。それを避けるためのバッファ(緩衝材)として、海上保安庁のような組織を持ち、育てたいという国は多いのです。そこで日本の海上保安庁に学びたい、と考えた国からの、キャパシティ・ビルディング(能力向上支援)の要請が非常に多くなりました。
海保としても積極的に各国へ「キャパビル」専門のチームを派遣して、支援を行っています。現場で顔を合わせて活動を一緒に行うことで、意思疎通も格段にできるようになりますし、現場の知恵も共有できるようになります。
政治・外交の場面では必ずしも国同士の関係が良くない時期であっても、現場では連携できることもあり、ある面では外交の下支えができているともいえるでしょう。
海上保安庁は6カ国が参加する北太平洋海上保安フォーラム(NPCGF)や22カ国、1地域が参加するアジア海上保安機関長官級会合(HACGM)を主導しているほか、2023年には3回目となる世界海上保安機関長官級会合(CGGS)を開催し、全ての大陸から96の海上保安機関等の参加を得ました。地域の枠組みを超えた世界の取組を行っているのは海上保安庁だけです。
こうした取り組みをはじめ、海保は日本の国家戦略でもある「自由で開かれたインド太平洋」構想(FOIP)の一端も担っています。こうした海上保安庁の取り組みをもっと多くの人に知ってもらいたいですね。
評価すべきは評価すべきものとして、それはそれとして、
それと同時に、英語での略称、どうにかならなかったものか。
最初のいわゆる円滑化協定なるものは日豪間にて、2番目が日英間だったらしいが、日豪で決まるか決まらないかくらい以降、日英間で交渉しているさなかの頃に、英語での略称を変えるべき旨、何度か書き込んできたつもりなのだが。
日本側からこの略称を言い出したのならそいつは国賊確定、先方から言い出したとしても当該略称に異を唱えなかったとしたら、その者はやはり国賊確定だろう。
(その当時にあったのなら)特定秘密、セキュリティクリアランスその他にて、その者の出自や背景を徹底的に調べ上げるべきではないのか、なかったのか。
wikiで検索すると、いわゆる円滑化協定そのものは日本語では項目が立っておらず、下記の2言語のみ。
対鮮人半島に対していわゆる円滑化協定、対ロスケに対していわゆる円滑化協定、なんてことは何がどうあっても、まかり間違っても無いものと思いたい処だが、、、