米の【二大政党制】はマトモな二分法（二分割論法）、正当な二分法（二分割論法）、
対して、わー国極左の【二分割洗脳プロパガンダ型の選択的夫婦別姓の強制】は、
誤った二分法（英: false dichotomy）、選択の限定あるいは誤ったジレンマ（英: false dilemma）、非論理的誤謬そのもの。
WIKIより。
誤った二分法（あやまったにぶんほう、英: false dichotomy）、選択の限定あるいは誤ったジレンマ（英: false dilemma）は非論理的誤謬の一種であり、実際には他にも選択肢があるのに、二つの選択肢だけしか考慮しない状況を指す。
密接に関連する概念として、ある範囲の選択肢があるのにそのうちの両極端しか考えないという場合もあり、これを白黒思考 (black-and-white thinking) などと呼ぶ。なお "dilemma" の先頭の "di" は「2」を意味する。2つより多い選択肢の一覧が示され、その一覧以外の選択肢が存在するのに考慮しない場合、これを誤った選択の誤謬 (fallacy of false choice) または網羅的仮説の誤謬 (fallacy of exhaustive hypotheses) と呼ぶ。
誤った二分法は、特に選択を相手に強いるような状況で生じる（「お前が俺たちの仲間にならないなら、お前は敵だ」）。また、希望的観測や単なる無知によって選択肢を網羅できないために発生することもあり、詭弁とは限らない（「友達だと思っていたのに、昨日の晩はみんな来てくれたのに、お前だけ来なかった」）。
選択肢が2つだけだと、様々な選択肢の両極端であることが通例であり、価値観が非常に偏狭になる。これは、選択肢が相容れないものだ、「別の道」が存在しないという印象を与え、より大きな主張を信じさせる効果をもたらす。更に選択肢は網羅的であるかのように提示されるが、2つの選択肢以外の可能性を排撃し、ファジィ論理のように可能性のスペクトル全体を考慮することで、誤謬だと指摘できるか、少なくとも効果を弱めることができる。
前回、それ以前との比較や、集計方法、勝敗の決定方法、重みづけその他、確認しないと何とも言えんが、今回はこんな感じだったらしい。欧州に続き、行き過ぎた多様性の強制、それが導く分断の結果としての揺り戻しと考えていいんだろうか。
青い州のカリフォルニアからの移住（移民？）で、赤い州のテキサス、フロリダは数年後、十数年後には云々みたいな論を目にした気もするんだが、、、
アンケートのすすめ、その1
これから生まれてくる子どもたち、まだ生まれていない子どもたちに、
父と母のいずれかが、自分と異なる苗字でもいいか、アンケートでも取ったらどうなのか、と。
仮に（仮に）それがかなわないとしたら、既に生まれている未成年の子どもたち、未就学児、小学生、中学生、高校生その他、父と母のいずれかが自分と異なる苗字でもいいか、聞いてみるといいわな。
兄弟姉妹と自分の苗字が異なる場合も含めて。
あるいは、選択【誘導】的夫婦別姓、【誘導】選択的夫婦別姓の親となる世代、これはどれくらいの年齢層になるんだろうか、こちらにも同様の設問をぶつけてみればいい。
ネットによれば、上記のデータは（すべてではないがいくつかは）あるとかないとか、ささやかれているらしいのだが。
直接的、間接的な未成年者への虐待、もしくは（文字通りの）犯罪に繋がっていくことを危惧するのは、俺だけじゃないと思うんだけど。
アテクシが、アテクシが、アテクシが、
アテクシの、アテクシの、アテクシの、
俺には理解不能ですわな。
アンケートのすすめ、その2
以前、夫婦別姓／選択的夫婦別姓は、いわゆる消滅自治体に対して、更なる増速化、加速化容認になるんじゃないか、みたいな旨を書いたことがあったような。
自民党支持層や党員党友向けに、息子と孫の父子別姓、ないし娘と孫の母子別姓を望みますか、くらいの設問でアンケートを取ったら、どのような比率になるのやら。
以下、ネットからのコピペ。(確率？？）
子供がいて離婚する確率は？
「未成年の子どもがいる場合の離婚率ってどれくらい？」 厚生労働省が公表している人口動態統計によれば、2020年の未成年の子どもありでの離婚件数は、11万1335件で、離婚総数に対する割合は約57.6％でした。2022/09/21
婚氏続称を選択する割合は？
離婚時に姓をそのままにして旧姓に戻さない人の割合は全体の4割超 2022年度の「戸籍統計」によると、離婚した人の約42％が旧姓に戻さず、「婚氏続称制度」を利用して姓をそのままにしている結果となっています。 「婚氏続称制度」とは、離婚後も婚姻時の姓を名乗り続けられる制度のことです。2024/08/15
ネット公開情報へのリンク
婚氏続称制度と選択的夫婦別氏制
https://seijo.repo.nii.ac.jp/record/2000087/files/15-004-%E8%8C%82%E6%9C%A8%E6%B4%8B%E5%B9%B3.pdf
制度の創設にあたっては、戸籍制度とともに、子どもへの配慮が非常に大きな動因だった云々（かなり意訳）。
この記事、冒頭で提示した表/グラフについて。
なんつーか、まぁ、内閣府には内閣府の世論調査があり、産経には産経の、読売は読売の、朝日・毎日・中日/東京（この件に関しては日経もここだろうか）にも、それぞれの世論調査があるんだろうが、と書いた上で、
3ページ目-家族の法制に関する世論調査（令和3年12月調査） | 世論調査 | 内閣府
２．婚姻した場合の名字・姓に対する考え方
（８） 選択的夫婦別姓制度
現在の制度である夫婦同姓制度を維持すること、選択的夫婦別姓制度を導入すること及び旧姓の通称使用についての法制度を設けることについて、どのように思うか聞いたところ、
「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」と答えた者の割合が27.0％、
「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた者の割合が42.2％、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた者の割合が28.9％となっている。
（７） 子どもへの影響
夫婦の名字・姓が違うことによる、夫婦の間の子どもへの影響の有無について、どのように思うか聞いたところ、
「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0％、
「子どもに影響はないと思う」と答えた者の割合が30.3％となっている。
都市規模別に見ると、「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
該当者数 子どもにとって好ましくない影響があると思う 子どもに影響はないと思う 無回答 人 ％ ％ ％ 総数 2884 69 30.3 0.8 〔都市規模〕 大都市 820 66.8 32.1 1.1 東京都区部 202 62.4 37.1 0.5 政令指定都市 618 68.3 30.4 1.3 中都市 1149 69 30.4 0.6 小都市 663 69.2 29.9 0.9 町村 252 75 25 - ア 子どもへの影響の具体的内容
「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と答えた者（1,989人）に、夫婦の間の子どもにとって好ましくない影響があるとの意見の中において、影響があると思うものを聞いたところ、
「友人から親と名字・姓が異なることを指摘されて、嫌な思いをするなどして、対人関係で心理的負担が生じる」を挙げた者の割合が78.6％と最も高く、
以下、「名字・姓の異なる親との関係で違和感や不安感を覚える」（60.1％）、
「家族の一体感が失われて子の健全な育成が阻害される」（23.1％）の順となっている。（複数回答）
（９） 別姓夫婦の子どもの名字・姓
選択的夫婦別姓制度に変わった場合を想定した上で、それぞれの婚姻前の名字・姓を名乗っている夫婦に二人以上の子どもがいる場合、きょうだいの名字・姓が異なってもよいという考え方について、どのように考えるか聞いたところ、
「きょうだいの名字・姓が異なってもかまわない」と答えた者の割合が13.8％、
「きょうだいの名字・姓は同じにするべきである」と答えた者の割合が63.5％、
「どちらともいえない」と答えた者の割合が21.2％となっている。
都市規模別に見ると、「きょうだいの名字・姓が異なってもかまわない」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
該当者数 きょうだいの名字・姓が異なってもかまわない きょうだいの名字・姓は同じにするべき どちらともいえない 人 ％ ％ ％ 総数 2884 13.8 63.5 21.2 〔都市規模〕 大都市 820 16.1 61.1 22.1 東京都区部 202 22.8 55.9 20.8 政令指定都市 618 13.9 62.8 22.5 中都市 1149 13.7 64.4 20.2 小都市 663 12.8 63.3 22.3 町村 252 9.9 67.1 20.2
経団連（資生堂）が記者会見を開いた翌日だったろうか、2024年6月21日付けの俺の書き込みから抜粋。
現状維持に徹する、もしくは自発的な変化/変動に任せるならともかく、政府、国家を挙げて、広告代理店を総動員して、社会制度、システム、体制を大きく変動させようとするなら、これくらいに考えても別段おかしくはなものと。
これからどうなるかは分からんが、今の時点のわ～国においては、幸せになる人より不幸になる人の方が、不幸にされる/させられる人の方が多いのではなかろうか。
都会はともかく地方、もっとはっきり言えば田舎、ド田舎、過疎地、少子高齢化の進む地域、若い女性（母子）が逃げ出して（もしくは追い出されて）自治体が消滅すると言われている地域。
多い少ないでいえば、幸せになる人と、不幸になる人を比較する場合には、非対称性とでもいうんだろうか、それら同士がほぼほぼ同数、50：50ではまだまだ不十分で、
幸せになる人：不幸になる人/される人が3：1とか10：1とか、数値には結構な変動があろうが、それくらいにならないと、社会が崩壊（もしくはカオス化）するんじゃないかと、個人的には思っている。
