天皇の公務の負担軽減等におけるいわゆる世論調査

”報道”によれば、（アサヒその他）日本人にとっての敵性メディアを介在させた上で、日本国民の意思や”総意”をはかろうとする旨、伝えられているが、
それらメディアが偏向した”政治的”調査を行うのは疑いようのない事実なのだから、（同一調査手法による継続観測が目的でない限りは）世論調査、意見募集等々、極力、有識者会議もしくは事務局で内製化すべきではなかろうか。

（そもそも前提知識として、摂政という選択肢自体を知らない、知っていても未成年限定、あるいは藤原氏が担うものと思い込んだままの日本国民も少なくないとか‥）

--------------------------------------------------------------------

以前の書き込みをリンク
http://blogs.yahoo.co.jp/tu_ray_0g_0s1/48918054.html

俺はできうる限り、世論調査等による手法は用いるべきではないとする考えだが、
仮にそれらを使う断に至ったとすれば、天皇の公務の負担軽減等だけでなく

上記リンクにおける
　(b)皇室（内外）の過剰公務（と私事なりすまし）の分配の最適化
　(b)皇位継承者（后位継承者およびその家族）
に対しても当然に行うべきで、

世論調査その他を、天皇の公務の負担軽減等の判断に影響させるとした場合には、それと同じ程度には上記(b)についても国民の意思や”総意”（すなわち世論調査や意見募集等）を反映させるべきとする考えに至るのではないか。

その結果、いわゆる廃太子や廃妃に至る可能性も（以下略

--------------------------------------------------------------------

気になっているのが、特別法にていわゆる”生前退位”を認めるとした場合、
今後、同様の詔勅による立憲主義の弾圧が行われた際の対応として、

　(a)今回と同じように、特別法にていわゆる”生前退位”を認める
　(b)認めるのは今回のみで、今後同様の同様の詔勅による立憲主義の弾圧が行われた際には認めない旨を明記する。
　(c)その他、およそ最悪なものとして典範改正等も含め検討する。

いわゆる”生前退位”と譲位との違いは、上記リンクで書いたいわゆる”退位”と即位を密接不可分かつ一体化したものとみなすか否かにあるとする向きもあるようだが、さて。

------------------------------------------------------------------

俺は基本的に、神道弾圧（神仏混交弾圧）する天皇（皇室）も、立憲主義を弾圧する天皇（皇室）も、天皇（皇室）として認めるべきではないとする立場なもんで、あしからず。

品位の保持もへったくれもあったもんじゃねーやなと思ってる。

（フルスペックの）人権よこせってのは皇統簒奪のみならず、神道弾圧（神仏混交弾圧）の人権を寄越せってことでもあるんでないの？