駐留経費負担を評価＝新政権とも同盟強化－日米防衛相会談

駐留経費負担を評価＝新政権とも同盟強化－日米防衛相会談


 　安倍政権はマティス米国防長官を迎えて３、４の両日行った一連の会談で、トランプ新政権との間でも同盟関係を強化していくことで一致した。焦点となった在日米軍駐留経費の日本側負担について、マティス氏は適切との認識を表明。アジア太平洋地域の安全保障に引き続き関与する方針も示した。安倍晋三首相は１０日にワシントンで行うトランプ大統領との初の首脳会談で、「強固な日米同盟」を国際社会に示すことを目指す。

　稲田朋美防衛相は４日、マティス氏と防衛省で約１時間半会談。この後の共同記者会見で「日米同盟はわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要だ。わが国は防衛力を質も量も強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と防衛力増強に意欲を表明。マティス氏は「米国は日本の防衛に関与し続け、域内の平和、繁栄、自由のため同盟をさらに強化していく」と応じた。
　米軍駐留経費に関し、トランプ氏は就任前、日本が全額負担しなければ撤退する可能性に言及、日本側を懸念させた。一連の会談では議題にならなかったが、マティス氏は会見で「日本と米国の経費分担は他国の手本になるものだ」と評価。稲田氏も「双方の合意に基づいて適切に負担している」との見解を示した。　
　日米双方は、東・南シナ海への進出を強める中国に関し「アジア太平洋地域の安全保障上の懸念だ」との認識を共有、南シナ海への関与を強化していく方針で一致した。マティス氏は、沖縄県・尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象になると明言、「日本の施政を損なういかなる一方的な行動にも反対する」と述べた。稲田氏は「航行の自由作戦」を含む南シナ海での米軍の行動を支持した。
　北朝鮮が核・ミサイル開発を進展させていることに対しては「重大な脅威」との認識で一致した。マティス氏は米国の「核の傘」を含む「拡大抑止」の提供を維持する考えを表明。日米韓３カ国の連携強化を図ることも確認した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）も議題となり、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」との立場を確認。早期実現に向け、取り組みを着実に進めるとした。（2017/02/04-17:16）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020400488&g=pol