艤装してます

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しばらくかかりそ。サグラダファミリアより遅くなるかも。

高額転売者が強制されたときに、声を上げない人たち

奴隷番号カードの強制以外にも、高額転売への対処法はいくらでもありそうなのに。

 

遠からず、日本人が息をするにも、水を飲むにも、葬儀をする際にも、強制的に奴隷番号カードを提示しろと言い出すんじゃないか。強制的に。強制的に。

鮮人、支那人三国人その他が、嘘をついても、人殺し等々凶悪犯罪をしても、ダブスタでお咎めなしにしつつ。

 

俺は共産党支持ではないし、赤旗ソース、赤旗ネタを貼り付ける際はその旨、注記しているつもりではあるんだが。

ただ、鮮人、支那人、ロスケその他、仮想敵国どもと、新自由主義者およびその走狗ども(いわゆるダボスな輩ども)は、共に国家、国民と民主主義の最大級の脅威として、かねてから警鐘を発しているつもり、、、でもあったりはする。

 

 

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 政府が、プロスポーツやコンサートのチケット販売に、マイナンバーカードの活用を検討していることがわかった。購入時と入場時に本人だと確認し、第三者への高額転売を防ぐ。マイナカードが活用できる機会を増やすことで、幅広い普及を狙う。

 河野デジタル相が、デジタル庁に対し、プロスポーツを始めとする関係団体と具体的な協議を始めるよう指示した。すでに、チケット販売にマイナカードが使えるかどうかを調べる実証実験を行っており、課題を検証して早期の導入を目指す。

 この仕組みは、本人であることを証明する電子証明書機能を使う。チケット購入時に、利用者がマイナカードをスマートフォンにかざせば、内蔵したICチップを通じて情報を確認できる。転売を防ぐために、入場時もマイナカードをかざして第三者ではないかを調べる。

 現在は、インターネットで予約し、コンビニエンスストアなどで紙のチケットを受け取って入場する例が多い。紙を使わずに、マイナカードを活用すれば、本人確認が徹底でき、第三者の入場を食い止められる。

 政府は、マイナカードの普及が行政のデジタル化のカギを握るとして、2022年度末までに、ほぼすべての国民が持つことを目指している。所定の登録をすれば、健康保険証代わりになる。24年秋には現行の保険証を廃止し、マイナカードに一本化することを決めた。

 運転免許証との一体化も進める方針を掲げており、持ち歩かずにすむよう、機能をスマホに搭載することも進めている。ただ、取得にメリットが感じられないとの声もあり、申請率は6割にとどまっている。

 イベントチケットを巡っては、19年にチケット不正転売禁止法が施行され、営利目的での転売が禁じられた。その後もネット上で高値転売する事例は後を絶たない。チケット仲介サイトによれば、アイドルグループのチケットが正規料金の数十倍で取引される例もあるという。

 新しい仕組みを導入すれば、イベント主催者は、会場にマイナカードを読み取る端末を設置する必要がある。スマホを持っていない人や家族の分をまとめて購入した時に、どうやって本人を確認するのかという課題もある。個人情報の漏えいを恐れる人も多く、情報管理の徹底が欠かせない。

 

www.yomiuri.co.jp

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他のネタなら大絶賛されるのかもしれないが、奴隷番号カードの強制で第一報だったとしても、民主主義国のメディア、その在り方としては、とてもじゃないが褒められたもんじゃねーやなと俺は思うけどね。

健康で文化的な最低限度の生活に、なぜか奴隷番号カードの義務化、強制化???

読売は朝05:00の配信でしたと。

読売以外の大手紙は官房長官の記者会見後、らしい。

読売以外の見出しと時間はこちら

 

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なんでも、ダボスな国の駐在大使が辞めるんだそうな。

詳しい人の意見を聞きたい処ではある。

 

2019年10月23日の記事

facta.co.jp

官製大量カンニングテスト

あの大本営発表はなんだったのか。

官房長官の戌記者会見、記者戌会見でもあるまいし。

(俺は当時から批判していたので下記とは矛盾しないよね。)

官製大量カンニングテストの当日、もしくはそれ以降に ’報道’ できるのは、事前に問題点や、受験生、保護者、教職員および本当の専門家等々、関係者からの強い危機感、危惧する声を伝えたもののみにしろやと感情的には思うわな。

あ~はいはい、言論弾圧ですか。。。どっちが?

www.asahi.com

ベネッセ大疑獄利権不買運動、ベネッセ大疑獄利権不使用運動

パンダハガー小池百合子は本当にロクなことしやがらねえ。

太陽光パネル大疑獄利権と同様、都立高受験生の個人情報も支那中共朝貢するんじゃねーだろな。


www.asahi.com

toyokeizai.net

woman.excite.co.jp

女帝 著者による小池百合子評。

都立高受験生とそのご家族がお気の毒ですわな。

武漢ウイルス毒ワクチン、厚労省職員へのいわゆる接種率10%

否定しているようには見えませんわな。

厚労省職員ご子弟の個人情報、住所、氏名、年齢、幼稚園名、保育所名、小中学校名、高校名その他、流出しないことを切に願っております(棒)

厚労省なんてとっとと解体すりゃいいものを。

(医クラは~?医クラは~?医クラは~?とも言いたくなる。

まぁ、俺もあんな毒ワクチンなんざ打ってませんけどね。)

体制側によるあれだけの情報統制下において、それでも毒ワクチンを打たなかった非体制側の(おそらくは少数の)人たちを、今後は有益に活用するか、それとも今までのように弾圧するかで、国家、国力に多大なる影響を与えたりして。。。

非体制側と反体制側は違うと思うんだけどね。体制側の中の(毒ワクチンを強制/半強制で打たせた)奴らには同じに見えるらしいけど。そんな奴らこそ、国家国民のためにパージすべきなのであって。

どうせ内部隠蔽情報に基づき、(国民には強制/半強制しておきながら)毒ワクチンを打ってない連中と ’ほとんど’ 重なるんだろうし。

 

 

出所説の1つ、らしい。

www.nicovideo.jp

ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手

ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手>

ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁FSB内部告発者からのメールで明らかになったものだ。

3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change(変革の風)」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチキンは、ロシアの腐敗を告発するサイト「グラグ・ネット(Gulagu.net)」の運営者で、現在はフランスで亡命生活を送っている。

メールのやり取りをロシア語から英語に翻訳しているのは、米ワシントンを拠点とする非営利団体「ウィンド・オブ・チェンジ・リサーチグループ」の事務局長イーゴリ・スシュコだ。本誌は、同氏から全メールのやりとりを入手した。

オセチキンが公開した内部告発者のメールは、FSB専門家でオープンソースの調査報道機関べリングキャットの代表のクリスト・グローゼフによって分析されている。グローゼフがこのメールを「FSB(現・元)職員の知人」に見せたところ、「FSBの同僚が書いたものに間違いない」という答えが返ってきたという。

オセチキンが3月に受け取った内部告発者からのメールには、2021年8月にロシアは、「日本を相手にした局地的な軍事紛争に向けて、かなり真剣に準備をしていた」と書かれている。このFSB内部告発者によれば、ロシアが攻撃相手をウクライナに変えたのは、それから何カ月も後のことだった。

「日本とロシアが深刻な対立に突入し、場合によっては戦争に発展する可能性はかなり高かった。最終的にはウクライナが選ばれた(シナリオ自体はそれほど大きく変わっていない)が、その理由は私が答えることではない」とメールには書かれている。

■ロシアにとって北方領土は「交渉の切り札」

内部告発者は、日本を標的にした電子戦用ヘリコプターの展開について詳しく語っている。また、ロシアがプロパガンダ・マシンを作動させ、日本に「ナチス」「ファシスト」というレッテルを貼る作戦を強く推し進めていたことについても説明している。

内部告発者は、ロシア政府と日本政府の間にある「主な障害物」は北方領土だと述べている。「日本政府にとっては、北方領土が現在の地政学的関係の土台となっている。日本にとって北方領土の返還は、戦後のステータスの見直し(場合によっては取り消し)を意味することになる」とメールには書かれている。

21年8月に始まった「反日情報キャンペーン」

それに対し、ロシア政府にとって北方領土は「有利な交渉の切り札」であると、内部告発者は続けた。「中国は、戦後の取り決めを見直す試みをすべて、非常に否定的に受け止める。そして、北方領土を巡る紛争で日本が勝利するようなことを、中国政府は容認しない。絶対に認めることはできず、ロシアがそうした『贈り物』をすれば、中国は対露関係をたちまち複雑にするだろう」

FSBは2021年8月、第2次大戦中に日本の特殊部隊がソビエト連邦の国民に拷問を与えたとする文書や写真などの機密を解除した。内部告発者によれば、こうした機密を解除して「ロシア社会で反日情報キャンペーン」を開始するのがFSBの目的だったという。「機密解除はまさに唐突で、ほとんど予想外と言える動きだった」とメールには書かれている。

機密解除された情報には、第2次大戦時の日本陸軍大将で関東軍総司令官だった山田乙三に尋問した際の情報も含まれている。

「もともと8月8日の時点では、ロシアのマスメディアは機密解除のニュースをかなり控えめに報じていた。その内容は、日本が1938年から対ソ連戦争に備えて、攻撃計画を密かに立てたり、陽動作戦を計画したりするなどしていたというくらいのものだった」と告発者は書いている。

「しかしロシアのメディアは8月16日、文字どおり爆発的に報道を開始し、それと同時に、機密解除された文書についての論調も一変した。たとえば、日本が細菌兵器開発のためにソ連軍の捕虜を使って残酷な実験を行ったり、捕虜を非人道的に扱ったりしたと報じた。捕虜の拷問に使われたシラミについての話が、至るところで書き立てられた」

■「彼らは戦争の相手をウクライナに置き換えた」

だが結局、この「軍事攻撃」計画が実行されることはなかった。「彼らは、戦争の相手を日本からウクライナに置き換えたようなものだ」と告発者は続けている。「いずれにせよ、彼らは正気ではない。日本への攻撃を検討していたことも、ウクライナ侵攻を実行したことも、両方とも狂気の沙汰だ」

内部告発者によれば、2021年夏には「日本に対するロシアの諜報活動が活発に行われていた」ようだ。「彼らは、日本は残忍な生物化学の実験を行い、残酷で、ナチズムへと向かう性向があると主張することに賭けようとした。日本は、第2次大戦後に非武装化されるべきだったが、そうした『規制』に違反しており、ロシアを危険にさらしている、と」

「しかし結局のところ、ロシアが戦争に向かうことは避けられなかった。なぜなら、ロシアの指導者が狂ったように戦争を望んだからだ。そうしていま、戦闘準備の整ったその方面の部隊のほとんどが、ウクライナに再配備されている」と内部告発者は述べている。
(翻訳:ガリレオ