今現在、猟友会が担っているらしい害獣駆除の機能（間違っていたら申し訳ない）を、全部とは言わなくてもその一部に関して（例えば今年のようにパンクしそうな場合に限定してもいいのだが）、
警察や自衛隊の既存部署に兼務してもらうなり、専門部署を設けるなり、当然ながら、予算措置と人員、装備の補充が必要になってくるんだろうが、そのような考え方は無いんだろうか。
例の三毛別の事件では、警察は当然として、旭川歩兵第28連隊から将兵３０名が云々との記録もあるらしいのだが。
猟銃だけでなく、２１世紀の今現在の最先端装備を投入するとしたら、猟友会のみに頼るだけでなく、それら最先端装備（ＩＴ/ＩＣＴやらドローンやらＡＩやら光線銃？やら音響兵器やら）を使いこなせる組織なり、人員なり、予算なりが必要になるはずなのだが、そのような組織は警察、自衛隊の他にどこか適任の処はあるんだろうか。
（光線銃？は目に、音響兵器は耳へ、嗅覚は犬と同等なんでしたっけ？）
ちなみに今はどこが主導してやってんですかね。市町村の役場だろうか。
ついでに、この手の輩のなんたらリストは、全国の自治体で共有してもいいのでは？
そういえば支那中共がらみでこんな話もありましたな。今年８月末の記事。
（俺は今現在でも、海洋放出しないに越したことはないという立ち位置ですが。）
トビラシステムズでは、着信番号を同社独自の迷惑情報データベースと照合し迷惑電話を自動で検知。警告や着信拒否などを行うサービスを提供している。現在急増している迷惑電話の可能性のある番号も順次、データベースへの登録を進めているといい、登録された番号であれば、同社が提供するサービスで警告や着信拒否などが可能になる。
