日英２プラス２、連携強化確認へ 「準同盟国」中国にらみ急接近 ７日開催
11/6(月) 18:48配信
日英両政府は７日、東京都内で外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催する。日本は近年、部隊間の相互往来をスムーズにする「円滑化協定（ＲＡＡ）」の締結や次期戦闘機の共同開発など、「準同盟国」と位置付ける英国との安全保障協力を進展させている。東・南シナ海で一方的な現状変更を試みる中国をにらみ、インド太平洋地域への積極的な関与を掲げる英国との連携をさらに深化させたい考えだ。
日英２プラス２は、令和３年２月のオンライン開催以来となる５回目で、先進７カ国（Ｇ７）外相会合に併せて開催する。岸田文雄首相と英国のスナク首相が５月の首脳会談で発表した「日英広島アコード」を踏まえ、外交・安保協力の強化を打ち出す見通しで、共同訓練の充実や宇宙やサイバーなど新たな領域での連携についても議論する。
英国との防衛協力は他の欧州諸国と比べても進展が著しい。平成２５年に軍事などに関する機密情報の交換を可能にする情報保護協定、２９年に欧州の国と初めて自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結した。
今年１月にはオーストラリアに続く２例目として日英ＲＡＡを締結。広島アコードでは、自衛隊が他国軍の艦艇や航空機を守る武器等防護の対象を英国軍にも広げることを検討する方針も示した。実現すれば米国とオーストラリアに次ぐ３カ国目となる
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次期戦闘機は、日本が米国以外と共同開発する初めての例で、英国との防衛協力の深化を象徴する事業だ。木原稔防衛相は「英国は欧州における最も緊密な安全保障上のパートナーだ」と強調する。
日本が英国と接近するのは、覇権主義的な動きを強める中国への抑止力を高めるためだ。有事に備えるためには同盟国の米国だけでなくオーストラリアや欧州にとどまらず世界的な影響力を持つ英国など同志国との連携は欠かせない。
英国も欧州連合（ＥＵ）からの離脱後、インド太平洋地域への関与拡大を掲げる。２０２５年には、２１年に続き空母打撃群を同地域に派遣する。
ただ、英国との防衛協力が直接的に中国への抑止力強化につながるかは不透明だ。防衛省関係者は、「台湾有事」などが発生した場合、「地理的に遠く離れた英国が軍事力を派遣することは想定しにくい」と話す。日本としては、ウクライナ侵略で注目された英国の情報収集能力や国際世論形成能力のほか、有事における対中制裁などで積極的な役割を期待する。（小沢慶太）
