伊勢湾台風でも、阪神淡路大震災でも、東日本大震災でさえも無かったそうな。
この文書を受け取った総務省の課長補佐は「初めてのことです」と言う。
「NHKさんから一方的に送られてきたものです。対応できるものは対応しますし、できないものにはできないというだけです。実際に、自衛隊によるNHK支局への物資の運搬はさせていただきました。民放にも必要があれば対応します。これまで災害時に、このような文書を受け取ったことはありませんね」
災害対策基本法（さいがいたいさくきほんほう、昭和36年11月15日法律第223号）は、災害対策に関する日本の法律である。1959年（昭和34年）に愛知県、岐阜県、三重県および紀伊半島一帯を中心として全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に制定された。
NHK「自衛隊ヘリで支局に燃料を！」能登地震で総務省へ“支援要求文書” 職員失望「国営放送になるつもりか」
FLASH、1/15(月) 6:01配信
元日の悲劇から2週間……。1月14日時点で、能登半島地震の安否不明者は、いまだに24人もいる。
「現地では必死で捜索が続けられていますが、土砂崩れなど道路の寸断が相次ぎ、孤立状態が続く地域があります。自衛隊のホバークラフトやヘリコプターなどが活躍し、被災地支援と捜索が続けられていますが……」（社会部記者）
一方、1月4日にその“貴重なヘリコプター”の優先利用を求める1通の文書が総務省に送られていた。送り主は、「我国の報道機関で唯一の指定公共機関」であるNHK。放送所が停波する恐れがあるため「自衛隊のヘリ等による人員・燃料等の運搬」を求めたうえで、石油など燃料の優先割当や、優先車両の登録、交換用バッテリーなど、テレビ局として必要な機材をNHKに優先するように、総務省情報流通行政局の地上放送課長に求めている。
この文書に対し、
「うちは、国営放送になるつもりでしょうか……」
と嘆くのは、NHK職員だ。
「どんな災害でも、民放各局は自前のリソースで取材をやっていますよ。自衛隊頼みとはあきれます。こうやって国から“恩”を受けておいて、政府を強く批判できるのでしょうか。現場の記者たちが知っていたら、こんな要請を出すのは絶対に止めたと思います。私の周囲には、この文書に憤る職員しかいませんよ」
この文書を受け取った総務省の課長補佐は「初めてのことです」と言う。
「NHKさんから一方的に送られてきたものです。対応できるものは対応しますし、できないものにはできないというだけです。実際に、自衛隊によるNHK支局への物資の運搬はさせていただきました。民放にも必要があれば対応します。これまで災害時に、このような文書を受け取ったことはありませんね」
一方、文書を送ったNHKに尋ねると、
「NHKは災害対策基本法により、報道機関で唯一の指定公共機関とされ、被災地域における放送の維持・継続にあたって、行政機関への応援要請も含め、必要な応急措置をすみやかに実施しなければならない、とされています」
と“錦の御旗”を掲げたうえで、停電により停波する恐れのあった放送所について、
「民放各社とともに、自衛隊に対して山頂部の放送所までの燃料と作業要員の輸送を依頼しました」と言う。さらに、自衛隊に運んでもらった燃料は事前にNHKが用意したもので、それ以外に取材活動などで便宜を受けたことはなく「燃料の運搬以外はすべてNHKが自ら対応しています」と、当然の要求だったとした。
「難しい問題です。指定公共機関になるとはどういうことか、という議論をサボってきたツケですね」
と語るのは、日本テレビで報道に携わり、現在、上智大学文学部教授としてメディア論を教える水島宏明氏だ。
「指定公共機関は、ほかにNTT、KDDI、セブン-イレブン、コスモ石油、JRや各電力会社など、いわゆる公共的な役割を担った会社が指定を受けています。国がすすめる災害対策のなかで、指定公共機関に求められる役割は年々増えており、もちろんNHKには、放送を維持する責任があります。しかし、報道の自由・独立についても考える必要があります。本当に切羽詰まった状況以外で『うちは指定公共機関だから優先してよ』と気軽に言ったのだとしたら、あまりにも残念ですね。逆に言えば、国の支援を受けてまで放送している内容ということになるので、今回の災害報道についても、世間から厳しい目でその内容を吟味されるべきでしょう」
立教大学社会学部メディア社会学科教授・砂川浩慶氏も、“自主・自律”が軽んじられていると語る。
「指定公共機関だからこそ、災害時にも自前で処理をするのが大前提なんです。本来、被災地に振り分けられるべき自衛隊の余力を奪うのは、言語道断でしょう」
切実に“国の支援”を必要とする人々は、能登半島でいまも冷たい夜を過ごしているはずだ……。
指定公共機関
指定公共機関とは、災害対策基本法第２条第５号に基づき、公共的機関及び公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関です。
指定公共機関
2023年（令和5年）6月23日現在[1]
公共的機関
国立研究開発法人
防災科学技術研究所
量子科学技術研究開発機構
日本原子力研究開発機構（JAEA）
農業・食品産業技術総合研究機構
森林研究・整備機構（森林総研）
水産研究・教育機構
土木研究所
建築研究所
海上・港湾・航空技術研究所
国立病院機構
地域医療機能推進機構
水資源機構
都市再生機構（UR都市機構）[追加 2]
日本高速道路保有・債務返済機構
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）[3]
道路会社
NEXCO（旧・日本道路公団）
東日本高速道路（NEXCO東日本）
中日本高速道路（NEXCO中日本）
西日本高速道路（NEXCO西日本）
本州四国連絡高速道路（JB本四高速）
都市高速道路管理・運営会社
首都高速道路
阪神高速道路
空港会社
その他の公共的機関
公共的事業を営む法人
電気
北海道電力
北海道電力ネットワーク
東北電力
東北電力ネットワーク
東京電力ホールディングス
東京電力リニューアブルパワー
東京電力パワーグリッド
東京電力エナジーパートナー
北陸電力
北陸電力送配電
中部電力
中部電力パワーグリッド
中部電力ミライズ
関西電力
関西電力送配電
中国電力
中国電力ネットワーク
四国電力
四国電力送配電
九州電力
九州電力送配電
沖縄電力
JERA
電源開発（J-POWER）
電源開発送変電ネットワーク（J-POWER送変電）
日本原子力発電
都市ガス
東京瓦斯（東京ガス）
東京ガスネットワーク
大阪瓦斯（大阪ガス）
大阪ガスネットワーク
東邦瓦斯（東邦ガス）
東邦ガスネットワーク
西部瓦斯（西部ガス）
LPガス元売り各社[追加 3]
アストモスエネルギー
ENEOSグローブ
ジクシス
岩谷産業
ジャパンガスエナジー
石油元売り各社
輸送
物流事業
北海道旅客鉄道（JR北海道）
東日本旅客鉄道（JR東日本）
東海旅客鉄道（JR東海）
西日本旅客鉄道（JR西日本）
四国旅客鉄道（JR四国）
九州旅客鉄道（JR九州）
日本貨物鉄道（JR貨物）
通信
日本電信電話（NTT）
東日本電信電話（NTT東日本）
西日本電信電話（NTT西日本）
NTTドコモ
NTTコミュニケーションズ
NTT以外
流通事業会社[追加 4]
セブン&アイ・ホールディングス
イトーヨーカ堂
セブン-イレブン・ジャパン
イオン
ユニー
ローソン
ファミリーマート
その他
株式会社
全日本トラック協会
日本医師会
一般社団法人
全国建設業協会
日本建設業連合会
全国中小建設業協会
AZ-COM丸和・支援ネットワーク（AZ-COMネット）
指定公共機関だろうが何だろうが、内部に隣りの洗脳強姦魔、調教強姦魔、マタ貸し強姦魔の（あえて誰とは言わないが、これまでも言及してないはずだが）共犯者、協力者がいたら、ぶっ叩かれて当然だわな。
奴と奴らはまた、ＡＶ化の算段、共同謀議をしているらしいが。
（ゾンビ化、２次３次ゾンビ化した結果、何が起こるかは、某芸能事務所を見れば明らかだろうに。文句があったら上に言えよ。俺に嫌がらせしても危害加えても、報道機関としての在り方は何一つ変わらんだろうが。）
オーディオ・ビジュアル (audio/visual)：音響・映像に関する技術や装置。
アニマルビデオ：動物を題材にした動画やイラスト作品を表すインターネットスラング。
オーグメンテッドバーチャル (augmented virtuality)：拡張仮想感。
打率 (average) - 野球・ソフトボールの打者の指標。「AVG」とも略される。
房室 (atrioventricular) - 心臓の部位。
アンチウイルス (antivirus)：コンピュータウイルスへの対抗策。
アンテロープ・ヴァレー (Antelope Valley)：アメリカ合衆国カリフォルニア州にある谷。
金 (Avrvm)：貨幣学での略記。
酸価 (acid value)：油脂の精製および変質の指標となる数値のひとつ。
セントポーリア：イワタバコ科の属の植物。英語名African Violetの略。
アメリカンバルブ：バルブステムの一つの形式。米式バルブとも。
ドイツ系アメリカ人協会 (Amerikadeutscher Volksbund)：かつてアメリカ合衆国に存在したナチズム団体。
アダルトビデオ (adult video)：性的欲求を満たすための映像作品。和製英語。
