災害救助法

詳しい人の意見を聞いてみたいやね。

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熊本地震の義援金、大分に届かない？ 意外と複雑、使い道に混乱も

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　義援金の受け付け窓口として広く知られているのが、日本赤十字社と共同募金会です。全国の募金活動でも「日本赤十字社を通じて、被災地に送ります」といった説明を、よく耳にします。

　両団体に届いた義援金は、被害に応じて、被災者に配られます。ただ、配られる対象は熊本県に限られ、重軽傷者２６人が出ている大分県をはじめ、そのほかの地域は含まれていません。

　なぜ、熊本県以外は義援金の対象に含まれないのでしょうか。

　中央共同募金会によると、国費を投じて被災地を支援する「災害救助法」の適用を受けたかどうかで、義援金を配る地域を決めることが長年の「慣例」になっています。

　今回被害が大きかった熊本県は、災害救助法の適用を受けましたが、他県は適用を受けていません。そのため、両団体を通じた義援金は、熊本県の被災者支援に集中して役立てられることになります。

　一方で、大分県内では、独自に義援金を募る動きもあります。

　大分市は１８日から、「熊本・大分地震災害義援金」の募集を始めました。担当者は「大分でも被害は発生しており、義援金を送りたいという声に対応したい」。大分・熊本県内で役立てることが決まっていますが、独自募集のため集まる金額が見通せず、具体的な使い方は決められていないといいます。

http://withnews.jp/article/f0160421000qq000000000000000W03610601qq000013309A

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大分県が２１日に発表した住宅被害は、
大分県の別府市と由布市を除く８市町で３１棟。
別府市は少なくとも住宅８７棟が被害を受けたと推定。
由布市は住宅を中心に７００棟以上の被害があるとみている。

http://www.asahi.com/articles/ASJ4Q3CQ7J4QTIPE008.html


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災害救助法 適用基準

第一に、大きな被害を受けた世帯数を示す「住家滅失世帯数」が基準となっている。
都道府県と市町村（特別区を含む。政令指定都市は区単位）の2つの適用単位があり、各自治体の人口ごとに定められた下表の区分に従う[1]。

別表第一[1]
市町村内人口           　　  住家滅失世帯数
  5,000人未満                         30世帯
  5,000人以上15,000人未満       40世帯
 15,000人以上30,000人未満       50世帯
 30,000人以上50,000人未満       60世帯 ← 由布市（34,166）住宅中心に700棟以上
 50,000人以上100,000人未満      80世帯
100,000人以上300,000人未満    100世帯 ← 別府市（121,853）少なくとも住宅87棟
300,000人以上                        150世帯

上記を満たした市町村が適用自治体となる。


なお「住家滅失世帯数」は以下の通り換算する[1][2]。
　1世帯 - 損壊・焼失・流失した部分の床面積が延べ床面積の70%以上程度のもの、またはその住家の主要な構成要素の経済的被害が合計の50%以上程度のもの。
　1/2世帯に換算 - 損壊・焼失・流失した部分の床面積が延べ床面積の20%以上70%未満のもの、またはその住家の主要な構成要素の経済的被害が合計の20%以上50%未満のもの。
　1/3世帯に換算 - 床上浸水や土石竹木（土砂）の堆積流入で一時的に居住できなくなったもの。