日本経済新聞 2016/5/24 21:29
島尻安伊子沖縄・北方相は24日の閣議後の記者会見で、沖縄県で女性の遺体を遺棄した疑いで米軍属の男が逮捕された事件を巡り、在日米兵らの犯罪対応などを定めた日米地位協定について「今後、改正・改定を求めていかざるを得ない」と述べた。中谷元・防衛相は改定に否定的な見解を表明。菅義偉官房長官は記者会見で「沖縄県選出議員の立場から述べられたのだろう」と指摘した。
日米地位協定は在日米軍の軍人、軍属が公務中に事件や事故を起こした場合、米側に第１次裁判権があると定める。島尻氏は記者会見で「残忍な事件に関しては（被疑者の）身柄の引き渡しなどで地位協定が立ちはだかってしまう可能性がある」と述べた。
日本政府は地位協定の抜本的見直しには慎重な立場だ。安倍晋三首相は23日の参院決算委員会で消極的な姿勢を示したばかり。菅長官も24日の記者会見で「目に見える改善を積み上げ、地位協定のあるべき姿を追求する」と述べるにとどめた。
島尻氏自身も、改定を求めたのは自民党沖縄県連の立場での発言だとした。公明党も24日の党会議で「地位協定見直しも視野に入れ再発防止策を検討すべきだ」と決議。政府に申し入れた。
民進党の枝野幸男幹事長は記者会見で、島尻氏の発言について「閣内不一致ではないのか。選挙向けのリップサービスではないのかと残念ながら疑わざるを得ない」と批判した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H6H_U6A520C1PP8000/
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”ある勢力” と ”別のある勢力” とでは、”日本国憲法” と ”日米地位協定” の位置付けが完全に入れ替わっているとは、よく言われる話で。
実効性のある云々といえば、
犯罪の凶悪性や発生件数その他、直結もしくは連動させて、それこそ”抑止力”とする‥‥
例えば、いわゆる”思いやり予算”に直結もしくは連動させて、予算額を大幅に増減させるとか、
訓練時間、訓練区域に直結もしくは連動させて、利用可能な時間の幅、利用可能な区域や空域を大幅に削減するとか。
基本的に、沖縄の海兵隊、首都圏の横田および横田空域は、抑止力に関してなんら資するものはないという認識。
