北岡伸一のJICA理事長就任は、2015年10月1日付

国策として中長期的な残留がどうしても必要というなら、それ相応の対応をすべきだったはずで、責任問題や更迭論が出てくるのは当然の話。

”テロに屈するな” とやらで、
（責任の所在や、なんちゃら複合体の利権を）隠蔽するな！！

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ＪＩＣＡ、協力隊は撤収　昨秋、治安悪化で
http://mainichi.jp/articles/20160706/k00/00m/040/146000c


毎日新聞 2016年7月6日　08時00分（最終更新　7月6日　13時22分）

　バングラデシュで国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発注したプロジェクトに参加していた日本人８人が死傷した人質テロ事件を巡り、ＪＩＣＡが昨年１０月、治安が悪化していると判断し、現地に派遣されていた青年海外協力隊員ら４８人のボランティアスタッフを急きょ帰国させていたことが分かった。一方で事業を継続させる必要があるとしてプロジェクト参加者は帰国させなかったという。結果的に日本人がテロに巻き込まれる事態となり、ＪＩＣＡは治安情勢の判断が妥当だったかなどを検証する方針だ。【岸達也】


 　外務省などによると、同国北部のランプル近郊で昨年１０月３日、農業関係の事業に関わっていた岩手県出身の男性（当時６６歳）が路上で銃撃され死亡した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は事件直後に犯行声明を出し、インターネット上の機関誌でも男性を殺害したと主張した。同省は日本人を狙ったテロの可能性があるとみて、邦人テロ対策室などが情報収集に当たった。

　殺害された男性が携わっていた事業はＪＩＣＡと関係なかったが、ＪＩＣＡは事件を受け、同国に派遣されていた６８人のボランティアスタッフのうち、主に地方で活動していた青年海外協力隊員ら４８人をいったん首都ダッカに集め、日本に帰国させた。

　ＪＩＣＡはその後、任期途中の協力隊員らについては他国に任地を振り替えるなどし、同国への新規隊員の派遣を見合わせてきた。ＪＩＣＡ関係者は「地方にいるスタッフは屋外を単独で移動するケースが多く、安全を確保できないと考えた」と説明する。

　一方で、主にダッカなどの都市部に滞在して活動することが多いＪＩＣＡ職員やＪＩＣＡ発注プロジェクトに参加するコンサルティング会社関係者、専門家については、プロジェクトを継続するなどの理由で帰国させず、「移動する際には必ず車両を利用し、不要な夜間の外出を控える」ことなどを求めたという。

　ＪＩＣＡによると、通常は発注プロジェクトに関わるコンサルティング会社などの関連スタッフに対し、現地の治安情勢などについて細かく説明しているという。ＪＩＣＡの担当者は「ラマダン（イスラム教の断食月）期間中はテロが多いので注意するようアドバイスしていたはずだが、今回の被害者に伝わっていたかなどについても調査する」としている。

　バングラデシュには６８人（１日現在）のＪＩＣＡ関係者が滞在中だが、今回の事件の情報収集に当たるスタッフを除き、宿舎などで待機させているという。