繰り返す。
キンヂョーが ”恒久的な退位制度の創設” を要求しているから、”皇室典範の改正が必要だ” とする憲法、典範における根拠とはいったい何なのか？
具体的に明示して欲しい。
憲法・典範以外に根拠を求めるというなら、（そして今回のような憲法違反でない限りにおいては）昭和帝なら理解できなくもないが、
仮に根拠として（多くの日本人（当然ながら現在世代のみならず）が共有しうる）
神仏混交の宗教的権威や、伝統的権威、あるいはそれらの最高権威性を後ろ盾として持ち出そうとするのであれば、
それらをぶち壊し続けてきたショーダミチコとキンヂョー（＆ヲワダマサコとヲワダナルヒト）では自己矛盾どころの騒ぎじゃねーやな。なにをどうやっても理解することは不可能。
では、いったいなにを根拠として求めるのか、と聞いている。
最新の最先端の被災地に入って、ボランティアの中で汗水流すのかね。
仮にそうしたとしても、上記（皇統の血統を要件とする）後ろ盾がなければ（以下略
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政府見解、政府答弁は、天皇の公務軽減に関する有識者会議
生前退位 有識者会議前に議論活発化も
9月29日 4時21分
政府は、天皇陛下の生前退位などについて、具体的な対応の検討を始めるため、来月中旬にも有識者会議の初会合を開くことにしています。これを前に、政府内や与野党からは、迅速に対応するため特別法の制定を求める意見の一方、恒久的な制度にするため皇室典範の改正が必要だという指摘も出ていて、今後、法整備の在り方を含めて論議が活発になることも予想されます。
政府は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、来月中旬にも、有識者会議の初会合を開き、具体的な対応の検討を始めることにしています。
安倍総理大臣は、２７日、衆議院本会議で、「有識者会議では今上陛下がご高齢であることもふまえ、公務の負担軽減等に絞って見直していただくこととしている。静かに議論を進め、一定の段階で与野党も交えて議論を行うことも考えている」と述べました。
政府は、有識者会議に専門家を呼ぶなどしてヒアリングを行い、公務の負担を軽減する方策などに絞って議論を深めたうえで、一定のめどがついた段階で、衆・参両院の議長や副議長などからも意見を聞くことを検討しています。
これを前に、政府内では、迅速に対応するため、いまの天皇陛下に限って「生前退位」を認める特別措置法や特例法の制定が望ましいという意見の一方、過去に、皇室制度の見直しに関する議論に関わった関係者などからは、「天皇陛下は恒久的な退位制度の創設を求められている」などとして、皇室典範の改正が必要だという指摘も出ています。
さらに、民進党の野田幹事長が、「皇室典範の改正も視野に議論すべきだ」と述べるなど、与野党双方から、さまざまな意見が出始めていて、今後、法整備の在り方を含めて論議が活発になることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010710381000.html
