昔の書き込みで、トリクルダウン関連を探したら、

こんなのがあった。

＞

内部留保に、万有引力の法則が当てはまるわけがないのだから、

なんらかのトリクルダウン課税もしくは政策誘導をするしかないだろうにねぇ。

どっちが上でどっちが下か知らないが。後鳥羽上皇にでも聞いてみようか？
＜

企業献金、政党交付金、ふるさと納税
https://blogs.yahoo.co.jp/tu_ray_0g_0s1/49326235.html


いわゆるトリクルダウンを否定するんなら、経済政策全般をそれこそちゃぶ台返しして、「企業の内部留保」 から、「家計の貯蓄（保有株式）」 への大転換を図るべき。
かつての日本がそうだったように。
それと同時に、パソナ・ケケナカと新自由主義の永田町・霞ヶ関、いや日本（領土）からの永久追放だわな。