無国籍企業は知らんが、日本の主権と、領土、領海、領空、そして日本国民には何一つ、利点も利益もなかったものと。
（0点の下には、さらにマイナスの結果、実績、評価もあるはずなのだが、道民や根室およびその近郊の人々には、どのように映っているのやら。）
かつて存在した国際連盟の委任統治を念頭に、国際連合（UN 連合国）の信託統治を書き込んだこともあったような。
中長期的なロスケの再分裂、弱体化も想定して、子々孫々のために対露外交を転換、立て直すべきだわな。
少なくとも（無国籍企業経由だろうが何だろうが、結果的に）アレラを肥え太らせるような外交経済政策は、絶対に取るべきではない。
歴史的背景を踏まえれば、ロスケとプーチンを信頼できる交渉相手とすること、それ自体が信じられん。
ミッドウェイで空母4隻を失った際にも、同じようなコメントが出てくるんだろうか。
↓の下線部、新自由主義と比較して、相対的にどちらがよりどうなのかと思わんでもないのだが。とりわけ昨今の武漢ウイルス人災禍、毒ワクチン人災禍を眺めていると。
（さらにメルク・モルヌピラビル人災禍、ファイザー・パクスロビド人災禍まで装填されているそうな。あんなもん毒薬そのものじゃないか。）
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私は「ロシア国家の歴史」シリーズを執筆しているが、このことは出来事を「長期にわたる」歴史的視点から見ることを私に促している。
私の知る限り、９１年以降、私の国は「半減期」にある。旧帝国から「連邦構成国」が離脱した第１段階の後には第２段階があるだろう。
（第２段階は）中央が地方にもっと自由を認めていたら回避できるかもしれない。つまり、ロシアが超中央集権国家ではなく、真の連邦国家であったならば。
しかし、ウラジーミル・プーチンの路線では政権が弱体化した時に、遠心力が一気に高まる可能性が非常に高い。そして次の分裂が起きる。
体制は時代遅れで経済的にも非効率であるため、弱体化は避けられない。これがいつ起こるか、そして代償が幾らなのか、私は予測できない。それはさまざま状況によって異なるだろう。
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