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しばらくかかりそ。サグラダファミリアより遅くなるかも。

「マイナカード管理できない」と高齢者・介護施設 59%が健康保険証の一体化に反対

シルバー民主主義においては、十分に選挙の争点になると思うんだけどねぇ。(保険証廃止に反対で、かつ狂信的LGBT原理主義者による女性差別への反対をともに満たす政治勢力は、、、。

あ~、1次産業と日本国民、日本文化に対する、昆虫食の侵略と破壊にも反対せねば。いくらなんでも気持ち悪すぎるわな。

 

表題の件、俺の2月末の書き込みから。

後期高齢者を含めた比較的高齢の人たちにとって、なによりも優先すべき利便性とは、いらぬ機能、使いもしない機能をゴテゴテと山盛りにされることではなく、使い勝手そのもの、紙の保険証と同じ程度かそれ以上の使い勝手(あるのかそんなもん)こそが求められるはずだわな。
おそらくはその中に自動更新も含まれてくるんだろう。選挙の争点になって当然ではある。(注:ICチップ/顔写真付き保険証を否定しているわけではない。むしろ推奨寄り)

若年層に対しての利便性と、後期高齢者を含めた比較的高齢の年齢層が求める利便性はまるで異次元のはず。そしてそれは高齢寄りの患者側だけでなく、高齢寄りの医療提供側にも同様に言えそうなのだが、なんなんだ、このわけ分からん記事は。
患者側が医療側に求めるのは、最新の/最先端の医療技術だけではないと俺には思えるけどね。

 

tu-ray-0g-0s1.hatenablog.com

 

全国ほとんどの新聞社がこの書き方(途中までの表示含め)。

マイナカード管理できず94% 高齢者施設、保険証一本化
2023/04/12

 政府が健康保険証と一本化する方針のマイナンバーカードについて、高齢者施設の94.0%が「入居者のカードを管理できない」と回答したことが12日、全国保険医団体連合会(保団連)の調査で分かった。政府は来年秋に現行の保険証廃止を目指しており、保険証以外の用途もあるマイナンバーカードを施設が扱うことに懸念が出ている。

 

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 高齢者施設では、重い認知症などで入居者自身が健康保険証を持つことが難しい場合、施設側が管理して医療機関を受診する。保険証が廃止されると、マイナンバーカードを施設が管理することになるケースも多いとみられる。

nordot.app

 

これが全文なんだろうか。検索した限りではここだけのようだが。(もちろん、ただの偶然です。俺はどこどこの都道府県が、どこどこの地方が嫌いだ、などと言った覚えは一度もないので。誰が(どんな性犯罪者が)言いふらしているか、察しはついとるが。)

マイナカード管理できず94% 高齢者施設、保険証一本化 
2023.4.12

 政府が健康保険証と一本化する方針のマイナンバーカードについて、高齢者施設の94・0%が「入居者のカードを管理できない」と回答したことが12日、全国保険医団体連合会(保団連)の調査で分かった。政府は来年秋に現行の保険証廃止を目指しており、保険証以外の用途もあるマイナンバーカードを施設が扱うことに懸念が出ている。

 

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 高齢者施設では、重い認知症などで入居者自身が健康保険証を持つことが難しい場合、施設側が管理して医療機関を受診する。保険証が廃止されると、マイナンバーカードを施設が管理することになるケースも多いとみられる。


 施設にカードを管理できない理由(複数回答)を聞いたところ「カード、暗証番号の紛失の責任が重い」が91・1%で最多。「不正利用、情報漏えいの懸念」「家族の同意が得られない」といった回答も多かった。


 保団連は、施設にとってカードを申請する手間があり、現場の負担が重いと指摘している。


 調査は今年3~4月に実施。42都道府県の特別養護老人ホーム(特養)など約1200施設から回答を得た。

www.at-s.com

 

これは独自の書き方らしい。

「マイナカード管理できない」と高齢者・介護施設 59%が健康保険証の一体化に反対
2023年4月12日 21時14分

 政府が2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針について、全国の高齢者施設・介護施設のうち59%の施設担当者が「保険証廃止に反対」、94%の施設が利用者・入所者のマイナンバーカードの申請(代理)について「対応できない」と回答したことが、全国保険医団体連合会(東京)の調査で分かった。 

 

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調査は3〜4月に、全国8980の施設などに実施。42都道府県から1219件の回答を得た。


 回答したうち84%の施設で利用者・入所者の健康保険証を管理していた。


 健康保険証廃止による施設への影響や危惧について複数回答で理由を聞いたところ、90%が「マイナンバーカードの取得・利用が困難な利用者への対応増加(代理申請)など」を挙げた。カードの申請(代理)が対応できない理由は83%が「本人の意思確認ができない」と回答した。


 また「マイナンバーカードの管理(暗証番号含む)」について94%が「管理できない」と答え、理由として91%が「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」とした。
 調査を分析した同連合会事務局の担当者は「実印と同じ機能のあるものを管理することに施設側は負担を感じている。本来、取得は任意だったはずのマイナンバーカードに、よりによって健康保険証をひもづけ、その保険証を廃止するという政策は、施設管理者や利用者、その家族をただ苦しめるだけだ」と話している。(長久保宏美)


◆保険証廃止に関する高齢者施設等の主な意見


・本来、強制でなかったものが、なし崩し的に強制されそうになっている。国民にとってほとんどメリットのない今回の政策には反対です。(北海道・特別養護老人ホーム


・(入所者は)銀行のATMも使えない方々ばかりです。(マイナンバーカード対応は)無理。(秋田県特別養護老人ホーム


マイナンバー記載の書類自体は厳重に管理しろと言われたが、保険証は持ち歩くもの。情報漏えいのリスクが高まる。カード自体が矛盾をはらんでいる。(群馬県特別養護老人ホーム


・義務化されていないマイナンバーカードを取得しない者が、不利益をこうむる策は不合理。(千葉県・障害者支援施設)


・身寄りのない患者は病院や施設でマイナンバーカードを管理することになり、管理だけでも大変。(東京都・老人保健施設


・本人の意思確認ができない方がほとんどで施設としては、そのすべてに対応するのは無理。本人と疎遠な家族もたくさんいるのでカード取得も大変難しい状況です。(三重県特別養護老人ホーム

 

www.tokyo-np.co.jp

 

こちらは医療従事者専用サイトだそうな。

従来型保険証廃止「皆保険制度のもとあってはならない」保団連会長 
レポート 2023年4月12日 (水)  水谷悠(m3.com編集部)

 全国保険医団体連合会は4月12日、「健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査」の結果を発表した。従来型の健康保険証廃止について賛成7.8%、反対59.2%、どちらでもない33.0%と反対が大きく上回っている他、利用者のマイナンバーカードの暗証番号を含めた管理を「できない」との回答が90.5%などとなっており、住江憲勇会長は「いざというとき直ちに医療を受けなければならない。申請漏れなどで無保険者をつくってしまい、皆保険制度のもとであってはならない」と訴えた。

 

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 調査は高齢者施設、介護施設等を対象に3月24日から4月10日にかけて実施。ファクスで5278施設、郵送で3702施設の調査表を送付し、有効回答は13.6%の1219施設だった。回答施設の内訳は、特別養護老人ホーム67.7%、老人保健施設22.4%、グループホーム4.5%、障害者支援施設2.4%、養護老人ホーム2.0%、ケアハウス1.1%だった。

 

 現行では、入所者等の健康保険証や介護保険証について、施設で管理しているのは83.6%に上ったが、マイナンバーカードの保険証になった場合は「管理できない」が90.5%。理由は複数選択で「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」が最も多い91.1%、次いで「カード・暗証番号の管理が困難」が83.8%、「不正利用、情報漏洩への懸念」が73.5%、「家族の同意が得られない」が41.0%だった。

 

 家族の希望などでカードの代理申請を行うことについては、「対応できる」が6.5%、「できない」が93.5%。理由は複数選択で「本人の意思確認ができない」が83.0%、「手間労力がかかり対応できない」が79.8%、「本来業務ではない」が65.4%、「行政職員が対応すべき」が38.2%。

 

 「保険証廃止による施設への影響・危惧」の複数選択では、「マイナカードの取得・利用が困難な利用者への対応増加(代理申請等)」が最多の90.0%、「マイナカード紛失・更新切れ・破損、再発行などへの対応が困難となる」が81.8%、「保険証と一体化したマイナカード(暗証番号含む)の管理が困難となる」が80.7%で、管理や申請の負担への危惧が多数を占めた。

 

 保団連副会長の竹田智雄氏は、利用者約100人の特養で嘱託医師をしているが、1人もマイナンバーカードを持っていないと言い、「職員に余裕がなく、マイナカードは扱いたくないし、なくなってしまったら作りに行くのも大変。今の保険証のほうがはるかに有効で、いいものであるということをいいたい」と訴えた。

 

 特別養護老人ホーム原谷こぶしの里(京都市)施設長の介山篤氏は、116人の入所者がいる同施設で9割以上の医療保険介護保険の証書を預かっているという。家族が所持していれば緊急の受診時などに連絡して持ってきてもらうことになるが、連絡がつかないこともあり得るため、「預かるのが現実的だ」と指摘。マイナンバーカードになった場合は顔認証ができない場合のため暗証番号も管理せざるを得ず、「責任と負担がのしかかる」と話した。

www.m3.com

 

5万数千以上のものをいくつか。

7万5千人以上の賛同

www.change.org

 

8万5千人以上の賛同

www.change.org

 

18万1千人以上の賛同

www.change.org

請願法の要件は満たしていないそうですが。システム上の不備も指摘されてるらしいし。