誰得？マイナ保険証ない人向け「資格確認書」
本人申請が必須で有効期限は最長1年、
自動更新は未定
2024年秋に健康保険証の廃止を強行して、
かつ新たないわゆる資格確認書なるものの任期を報道通りの1年と想定すると、
2024年秋＋1年の任期
間違いなく2つの国政選挙の争点として、保険証廃止の是非だけでなく、新たないわゆる資格確認書の任期や自動更新その他も俎上に。。。上るのかな。
(有効期限は1年ではなく、最長1年に対しても最大限、警戒した方がいいかもしれない。)
後期高齢者を含めた比較的高齢の人たちにとって、なによりも優先すべき利便性とは、いらぬ機能、使いもしない機能をゴテゴテと山盛りにされることではなく、使い勝手そのもの、紙の保険証と同じ程度かそれ以上の使い勝手(あるのかそんなもん)こそが求められるはずだわな。
おそらくはその中に自動更新も含まれてくるんだろう。選挙の争点になって当然ではある。(注：ICチップ/顔写真付き保険証を否定しているわけではない。むしろ推奨寄り)
若年層に対しての利便性と、後期高齢者を含めた比較的高齢の年齢層が求める利便性はまるで異次元のはず。そしてそれは高齢寄りの患者側だけでなく、高齢寄りの医療提供側にも同様に言えそうなのだが、なんなんだ、このわけ分からん記事は。
患者側が医療側に求めるのは、最新の/最先端の医療技術だけではないと俺には思えるけどね。
(知っていてわざと、いわゆるポジショントークに徹しているのかもしれないが。)
マイナ保険証、導入義務化は違憲 保険医274人が東京地裁に提訴
毎日新聞 2023/2/22 16:01（最終更新 2/23 12:32）
記事詳細へ
医療機関は現在、健康保険証かマイナカードのいずれかで患者の保険資格を確認している。国は2022年9月、厚生労働省令を改正し、医療機関は23年4月からマイナ保険証に対応する体制を整備しなければならないと定めた。政府は24年秋に健康保険証を廃止しマイナ保険証に一本化する方針を示している。
原告の医師側は、厚労省令は健康保険法に基づくものなのに、法律に規定されていないマイナ保険証への対応を省令で義務付けられたと主張。システム整備には70万円程度の費用がかかり、高齢の医師を中心に対応は困難として廃業を検討する人もいるという。医療活動の自由を侵害されたなどとして、原告1人当たり10万円の慰謝料の支払いも国に求めた。
東京保険医協会の須田昭夫会長は提訴後、全国の保険医協会に訴訟への参加を呼び掛ける方針を示した。須田会長は「地域のことをよく知っている高齢の先生が廃業してしまえば、地域医療は衰退する。国がやっていることは医療破壊だ」と述べた。
厚労省は「訴状を受け取っておらずコメントは差し控える。一般論として、オンラインの資格確認はより良い医療の提供に資すると考えている」としている。 【遠藤浩二】
「河野太郎」に騙されるな ポイントで駆け込む前に考えたい「マイナカード」の設計不良
週刊新潮 2023年3月2日号
