- 朝日：マイナ保険証に反対署名67万筆 トラブル続出「メリットどころか」
- TV朝日：独自『マイナ保険証』で「該当資格なし」半年間“無資格”に…トラブル9都府県で805件
- 読売：マイナ保険証導入の開業医、７割がトラブル経験…患者情報表示されず・別人の情報表示も
- 東洋経済：｢マイナ保険証｣トラブル続発が示すポンコツ実態 別人情報｢ひも付け｣など法案成立前に問題噴出
朝日：マイナ保険証に反対署名67万筆 トラブル続出「メリットどころか」
朝日新聞 後藤遼太2023年5月18日 18時14分
いまの健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに統一するための関連法案に対し、反対の声が異例の広がりを見せている。頻発するマイナカードのトラブルも背景にあるようだ。
医師らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）などが18日、東京・永田町の議員会館で会見し、ネットなどで計約67万人分の反対署名を集めたと明らかにした。関係省庁に提出するという。
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「弱い人ほど、社会保障からこぼれ落ちる」
会見では、経済ジャーナリストの荻原博子さんが「介護を受ける人や障害のある人など、マイナカードの申請や管理が難しい人がいる。保険証が廃止されてマイナ保険証に一本化されたら、蚊帳の外に置かれてしまう。弱い人ほど、社会保障からこぼれ落ちる」と指摘した。
障害者団体の家平悟さんは「介護施設がカードや暗証番号まで管理するのは、リスクが大きく難しい。そうなると、結局は障害者や高齢者が置き去りにされ、無保険にならざるをえないという状況だ」と話した。
本人とは違う情報、7千件以上
マイナンバーカードのトラブルは、今年に入って相次いでいる。
マイナ保険証に他人の情報がひもづけられたりしていた事例が全国で発生。厚生労働省によると、本人とは違う情報が登録されていた問題が、7千件以上起きていた。
署名、トラブルを受けて伸びる
保団連の住江憲勇会長は「誤登録は氷山の一角では」と疑問を呈した。誤登録やマイナカードを使ったコンビニの証明書サービスの誤交付が今年になって相次いで明らかになり、署名数が伸びたという。
オンライン署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で今年3月に始まった署名には、およそ2カ月で13万筆以上が集まった。サイトの広報担当は「10万超えは、東京五輪反対の時などごく一部だ」と話す。
署名の賛同者からは「トラブルの連続。メリットどころか不安ばかりだ」「現在なんの問題もない保険証を廃止するとは愚策」といった声が寄せられている。
政府は「マイナンバーカード1枚で様々なことができる社会」を将来像に掲げる。保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する動きもその一環だ。現在、関連法案の国会審議が進んでいる。（後藤遼太）
TV朝日：独自『マイナ保険証』で「該当資格なし」半年間“無資格”に…トラブル9都府県で805件
テレビ朝日系（ANN）5/22(月) 23:30配信
他人の個人情報がひもづけされるなどの不具合が、相次いで確認された『マイナ保険証』。今回、報道ステーションの取材で新たに、マイナ保険証を使って受診しようとした際、「保険情報の登録がない」として、データ上“無保険”になっていたケースが複数あることが分かりました。
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大阪府守口市の主婦Aさん（43）。マイナンバーカードを、健康保険証として使えるようにしています。しかし、通っているクリニックで、マイナ保険証を機械に通すと「確認できませんでした」の表示が。
Aさん：「古い社会保険の情報がまだ残っていて『期限切れで使えないです』『国保に切り替わってないです』と。（切り替えて）7カ月くらい経ちます」
去年11月、Aさんの夫が社会保険から、国民健康保険に切り替えました。病院などの窓口に、マイナ保険証のシステムを導入することが、原則義務化されたのが先月。そのため、24日、夫が初めてマイナ保険証を使うと、エラーが出たことで、発覚しました。
クリニックが守口市に問い合わせると「作業が追い付いていない」との返答が。半月後、再び問い合わせると、今度は「上の者に言っておきます」。マイナ保険証が有効になったのは、さらに1週間後のことでした。
Aさん：「何のためにひもづけたんかなって。結局、意味ない。使えていないから。ちょっとずさんやなと。不便やな。何をしてはるんかなって」
社会保険から国民健康保険に切り替える場合、自治体の窓口で手続きをします。個人の保険情報などは『オンライン資格確認』システムで、一元管理されています。加入する保険が変わるなど、情報の更新は、各健保組合や自治体が行います。
Aさん夫婦のケースについて、守口市に確認しました。
守口市担当者：「（発覚時は）本人の負担額で受診できる形でご案内して、そこで事務を止めてしまった形になっています。市はベンダー（システム開発社）に、チェックリストに基づいて確実に情報が連携されるように依頼していたんですが、チェック作業が何らかの形で滞ってしまって、連携が行われていない形が半年間続いてしまいました」
エラーが出た場合、修正作業は外注していますが、最終チェックはしていないといいます。
守口市担当者：「個々にそこまで確認したというよりかは、日々の事務の流れで順次解消されていく。そういった連携が行われていない事象であったという認識です。個々に人を見てなかったけれども、確実に見ていくような体制をつくっていきたいと思います」
クリニックでエラーが出てから約1カ月。ようやく、Aさん夫婦のマイナ保険証は使えるようになりました。国保への切り替えからは、6カ月以上が経過。しかし、いまだに個人情報は間違ったままだといいます。
北原医院・井上美佐院長：「違うところが、こうやって赤で出てくる。資格取得日が1カ月ずれている。約10カ月ずれている方もいました。『もう1人増員して』と、事務の人に言われているくらい、非常に負担が増えています」
報道ステーションでは、都内のクリニックでも、患者情報の確認をお願いしました。すると…。
いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長：「該当資格はなしに。そんなはずない。大幅にひもづけが遅れているのかもしれませんけれども、入職してから50日に、4月1日に入職していますので。オンライン資格確認で正しいとされている漢字の氏名は赤丸に」
【『マイナ保険証』トラブル多発】
政府は来年秋には従来の健康保険証を廃止して、マイナ保険証へと一本化する方針です。
Aさん家族の事例の他にも、マイナ保険証に関するトラブルは、分かっているだけでも埼玉・大阪・福岡など9都府県で805件起きています。
埼玉の例で見てみます。埼玉県保険医協会は今月中旬、マイナ保険証について、県内の開業医にアンケートを行いました。その結果、オンラインで保険資格を確認するシステムを導入した開業医の7割が「トラブル経験があった」と回答しています。
具体例を見てみると「有効な保険証にもかかわらず、『資格情報が無効』と表示される」「旧保険証の番号も使用可能になっている。つまり、保険証を切り替えたのに、情報が更新されていない」「データベースが外字に対応していないため、マイナ保険証に外字で登録している場合、表示されたデータが正しいか判別できない」外字は、パソコンなどの文字入力ソフトに登録されていない文字のため、変換しても表示できないことがあるということです。
このように、更新遅れなどの人的ミスや、システム的な問題でトラブルが多発しているようです。
（Q.もし病院でマイナ保険証を使って、自分の登録情報に間違いがあると分かった時はどうしたらいいですか）
国民健康保険に加入している場合は、自治体の窓口に、会社などで社会保険に加入している場合は、所属の健康保険組合に問い合わせするよう、政府は案内しています。
読売：マイナ保険証導入の開業医、７割がトラブル経験…患者情報表示されず・別人の情報表示も
読売新聞 2023/05/21 23:32
マイナンバーカードと一体化した健康保険証（マイナ保険証）について、埼玉県保険医協会が会員を対象に行ったアンケート調査で、オンラインで保険資格を確認するシステムを導入した開業医の７割が「患者情報が表示されない」などのトラブルを経験していることがわかった。
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マイナ保険証は、誤って別人の情報がひもづけられるトラブルが全国で相次ぐ。これを受け、同協会は１６日に開業医３４２６人を対象に実施。１９３人から回答を得た。
オンラインで保険資格を確認するシステムの導入は、経過措置が設けられたものの、原則として今年４月から医療機関の義務となった。調査の結果、システムを運用していると回答したのは７２％。うち７０％でトラブルがあった。内容（複数回答）は、「患者情報が表示されない」（４８人）、「受け付け時の混雑」（４０人）、「システム障害」（３７人）などだった。２３人は「氏名などの誤った表示」を挙げ、これらは別人の情報だった疑いがある。
政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナカードに一本化する方針だ。だが、調査では「保険証は存続すべき」との回答が８５％に上った。「取り扱い説明が不十分」「今まで通りで事足りる」などの理由が挙げられた。
同協会は「見切り発車では現場も混乱する。安定して運用できるようになってから、健康保険証廃止の議論をすべきだ」としている。
別人の顔写真に入れ替わり
埼玉県美里町は１９日、別人の顔写真をつけたマイナンバーカード２枚を誤って交付したと発表した。２月２８日に町役場で交付を申請した町民の女性２人の顔写真が入れ替わっていた。受け付け時の確認不足が原因で、顔写真以外の個人情報は２人とも申請者のものだった。受け取った後の今月１８日に町に連絡があり、ミスがわかった。
町は２人に謝罪し、再交付の手続きを進めている。
東洋経済：｢マイナ保険証｣トラブル続発が示すポンコツ実態 別人情報｢ひも付け｣など法案成立前に問題噴出
岡田 広行 : 東洋経済 解説部コラムニスト 2023/05/20 5:00
従来の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードによる「オンライン資格確認」に一本化する「マイナンバー法等一括法案」の国会審議が続いている。法案は来週にも参議院を通過し、可決・成立する可能性がある。ところが、その成立間際になって、制度の信頼を揺るがすトラブルが相次いで表面化している。
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厚生労働省は5月12日、マイナカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」をめぐり、別人の情報を間違って本人の資格情報（加入している健康保険や自己負担限度額など）にひも付ける「誤登録」が2021年10月から2022年11月までの1年2カ月間に7000件以上見つかったと発表した。そのうち5件では別人の薬剤情報や医療費通知情報が閲覧されていたという。
サラリーマンなどが新たに健康保険に加入した場合、協会けんぽや健康保険組合などの保険者が本人の氏名や生年月日などの資格情報をデータベースに登録する。その際、本人のマイナンバーがわからない場合、住民基本台帳で本人の情報を照会する。
厚労省によれば、入手したマイナンバーの番号が間違っていることに気付かないまま健保組合が入力し、資格登録をしたことが原因だという。誤登録があると、患者情報の漏洩などのプライバシーの侵害や間違った処方につながるおそれがある。
健保に加入していても「該当資格なし」
マイナンバー法等一括法案によれば、2024年秋以降はマイナカードによる本人確認に一本化される。
「オンライン資格確認」と呼ばれるこのシステムでは、患者がマイナカードを医療機関の窓口に設置されたカードリーダーにかざし、顔認証または4桁の暗証番号を入力することにより、医療機関が健康保険の資格内容（加入する健康保険組合名や自己負担の負担割合など）を確認する。しかし、その前提となる資格登録が間違っていると、マイナカードによる資格確認が意味をなさなくなる。
誤登録とは別に、オンライン資格確認をめぐるさまざまな不備が医療現場から報告されている。カードリーダーでマイナンバーカードをかざしても、医療機関のコンピューター画面で「該当資格なし」と表示されるケースが相次いでいるのだ。
大阪府守口市の北原医院は、4月から原則義務化されたことを受けてオンライン資格確認システムを導入し、4月初めからシステムを稼働させた。ところがまもなくして、「信じがたいトラブルが毎日のように頻発するようになった」と井上美佐院長は説明する。
「当院の場合、1日に50～60人の患者さんが来院するが、うち約3割で保険証の内容とオンライン資格確認で出力された内容が合致しない」（井上院長）。そうしたトラブルは現在も続いているという。
井上院長によれば、「マイナカードで確認したところ、『該当資格なし』とコンピューター画面に表示されるケースが相次いでいる。その場合、決められたルールに従って患者さん本人に保険証を見せてもらい、そちらに記された内容が正しいと判断して所定の負担割合で医療費を支払ってもらっている」という。
そして、井上院長が気を揉んでいるのが「2024年秋以降」だ。
法律の成立によって従来の保険証が廃止された場合、マイナカードによる資格確認に頼らざるをえなくなる。その際、オンライン資格確認で『該当資格なし』となった場合、正確な資格内容がわからないので、窓口でいったん医療費全額（10割負担）を支払ってもらわなければならなくなる。そうなると患者さんとのトラブルは避けられず、大混乱になりかねない」（井上院長）。
システム障害も多発、悲鳴上げる診療所
コンピューター画面で「該当資格なし」と表示される問題について、診療報酬の支払い事務を担う社会保険診療報酬支払基金の担当者は「一般論」としたうえで、「加入者が（転職などで）保険者を異動した場合の（登録の）タイムラグが考えられる」と説明する。
厚労省はこうした問題を踏まえ、これまで保険者によるデータ登録の期間の定めがなかったのを、「保険者によるデータ登録を5日以内とする」というルールに改めるという。ただ、「依然としてタイムラグがあることに変わりはなく、リアルタイムで正確に資格を確認しようとすること自体に無理がある」（全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長）。
医師らで構成する大阪府保険医協会は、5月2日に会員の医療機関を対象にしたアンケート調査を実施。「オンライン資格確認システムを運用している」と答えた医療機関143件のうち「トラブルがあった」と答えた医療機関が78件と過半数に上った。トラブルの内容で多かったのが「該当の被保険者番号がない、資格情報が無効」「システム障害で資格確認ができない」などで、それぞれ44件、29件もあった。
前出の北原医院の井上院長は危機感を強め、次のように語る。
「4月初めのシステム稼働当初、接続不良がひどかった。今は保険証で確認できているので事なきを得ているが、保険証が廃止された後、システム障害や停電が発生した場合、診療は中断、休診になりかねない。保険証は廃止しないでほしい」
大阪府保険医協会のアンケート調査では、「顔認証の読み取りがうまくいかない。何度もやり直し、時間がかかる。勝手に電源が落ちる」「『接続を確認しています』という画面が出たまま、数時間も変化なく使用できない」といったトラブル事例が報告されている。
正式な情報処理がされて初めて「役立つ」
厚労省で医療のデジタル化推進を担当する中園和貴・保険局医療介護連携政策課保険データ企画室長は、オンライン資格確認など医療のデジタル化のメリットについて「重複投薬や禁忌薬の回避にもつながる」と説明する。
しかしそれも、正確な情報処理がされて初めて意味を持つことは言うまでもない。
保険証の廃止とマイナカードへの一本化は2022年10月、マイナカードの普及を急ごうとした河野太郎デジタル担当相の鶴の一声によって決まった。それに続く今回の法案は、拙速のそしりを免れない。新制度が信頼性を欠く中で保険証を廃止した場合、社会の混乱は不可避だ。
この際、法案の採決をいったん見合わせ、制度改革の不備と対策について再検証すべきではなかろうか。
