WIKIより

主流メディアバイアス

2015年12月英国放送協会が200万ポンド以上のEU資金を過去3年にわたって受け取っていたことが判明した。来るEU離脱のための国民投票に関し、BBCの報道の公平性に疑問が呈されている中での事件の発覚であった。BBC側はその資金は3D放送やスーパーハイビジョンなどの研究開発のためのものであり番組編集への影響は無いと主張した[121]。

また、2011年から2014年にかけてBBCメディアアクションが約930万ポンドの資金をEUから受け取っていたことも明らかになっている。 それらの資金の多くは欧州近隣政策のために費やされることになっている[121]。

2015年のイギリス労働党党首選挙でもBBCの親EUの側面がみられる。 イギリス労働党のジェレミー・コービンは欧州懐疑主義者であり、1975年のEEC残留の是非を問う国民投票でも残留に反対票を投じた[122]。1993年のマーストリヒト条約発効に先立ってコービンは「EUは銀行家達の欧州になる。国家経済から独立した欧州中央銀行の目的は物価の安定だけになる。マーストリヒト条約は欧州をアメリカ合衆国のような方向に導くどころか逆の方向にむかわせるだろう。」等等を予言しており、反EUの姿勢を明確にしていた[123]。

2015年の労働党党首選でのBBCのジェレミー・コービンへの扱いは非常に偏っていた。コービンが党首に選ばれた後でも、BBCは労働党党員の約6割がコービンを支持した事実を無視し、コービンがトニー・ブレアの政策に反対していたことを優先して報道した[124]。BBCは(支配階層とEUを脅かしうる)コービンが労働党党首になることを望まなかったからだ、とNeil Clarkは述べている[124]。

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なにかに対して警鐘を鳴らしていたらしい人たちが、どこかの”ウェブサイト”のネット請願 -それが延べ人数なのか、累積人数なのかよく分からない- をことさら取り上げ、自説の補強に躍起となっている件。

いわゆる”なりすまし”や重複、さらには非有権者による国内外からの”請願”について、”調査報道”と言わないまでも、それら問題点を指摘するメディアが日本国内にあってもよさそうな気はするのだが。
（いや、べつに唆しているわけではないし、できるかどうかも分からんけれど）


某国内の地図を引っ張り出してくるなら、（相対的な）若年層の多寡、高齢層の多寡を示した方が、まだ説得力はありそうな。（当然ながら、それだけのはずもなく）

この場合、EU域内の経験しかない世代と、EU域内/EC域内/あるいはそれ以前の経験を有する世代で、不安や恐怖（を煽るようなプロパガンダ）に対する捉え方が異なるのは当然の話。

で、今現在も、不安や恐怖をメディア総動員で煽りに煽りまくっているわけだが。