本当に7カ国からの入国を禁止しなければならないほどに

差し迫った喫緊の課題としてテロの発生が懸念されるなら、

連邦最高裁の判決を待つことなく、憲法違反の疑念がかからぬ範囲内で、
必要な対策をすみやかに実効していかなければいかんのじゃなかろうか。

連邦最高裁の判決までにどれほどの時間が費やされるのか分からないけれど。

（まぁ、テロ対策が目的ではないといってしまえばそれまでなんだが）

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下記リンクで、いわゆる同時多発テロ直後から5年程度の動きをみると、
現時点においてなんらかのテロ対策、あるいはその強化が必要であるにせよ、
そうした必要性や対策、内容からは（直後と比較しても）大きく乖離し、逸脱しているように思える。
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/228/022803.pdf

いわゆる国際協調の欠落したアメリカ１国のみによるテロ対策というのはどの程度の実効性を有するのだろうか。

（繰り返すが、テロ対策が目的ではないといってしまえばそれまでなんだが）

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個人的には、何らかの基準に基づく対象国に（例えば）北鮮が含まれ、かつ（出）入国をなんらかの合理的な理由に基づいて、全面禁止でなく国内数箇所に限定し、必要な人員・資機材もそれら数箇所に集中投下していたら（テロ対策として上策か、それとも中策・下策かは知らんが）憲法やらその他諸々はどうなったかなという感じ。

詳しく知らんが、そういえばアメリカからの出国に関してはどういう扱いなんだろうね。仮に”脅威”と認識するなら他国への（以下略