艤装してます

しばらくかかりそ。サグラダファミリアより遅くなるかも。

WHOと、2000年夏季シドニー以降すべてのオリンピック

 対日本人ジェノサイド野郎が、WHOがどーたらこーたら言うとったな。

あの悪名高き。

大阪の接種会場は、電通副大臣、ケケナカパソナ副大臣の選挙区だそうで。
大阪市北区中之島5丁目3−51


WHO、ヒル・アンド・ノウルトン・ストラテジーズと5月に契約

世界保健機関(WHO)が5月に、WPP傘下のヒル・アンド・ノウルトン・ストラテジーズ(H+K)と契約を締結していたことが分かった。人々の認知度と意識を高めるための基盤となる調査や、WHOのガイダンスが確実に実行されるメッセージ戦略が目的だと、WHOのスポークスパーソンは語る。命を救う情報や科学的な情報に、情報へのアクセスが難しい社会的弱者も平等にアクセスできるようにすることを目指す。 契約締結の時期は、トランプ米大統領がWHOについて「中国寄り」だと批判し、脱退を表明した直後。WHOに対する否定的な報道も目立っていた。だがH+Kは、これらの批判に「毎回反応したくなる誘惑はあるだろうが、しっかり考え抜かれた健全で思慮深いアプローチこそが、状況悪化のリスクを軽減できる」と述べている。

www.campaignjapan.com

 


以下、wikiより抜粋、一部入替


ヒル アンド ノウルトン ストラテジー
(Hill+Knowlton Strategies)は、アメリカ合衆国ニューヨーク市に本拠を置くPR(パブリック・リレーションズ)・コンサルティング会社。

(略)

1927年にジョン・W・ヒル(John W. Hill)によってオハイオ州クリーブランドに設立。現在ではWPPグループの傘下企業のひとつとなっている。現在の会長兼最高経営責任者(CEO)は2011年より現職のジャック・マーティン(Jack Martin)。

(略)

また、シドニーで開催された2000年夏季オリンピック以降、すべてのオリンピック大会でその統括団体、連盟、スポンサーと協働している。

(略)

日本法人ヒル アンド ノウルトン ジャパン株式会社
ヒル アンド ノウルトン ジャパンは、1958年に創業。日本国内企業およびグループメリットを活かした多国籍企業のPR代行業務を行なっている。

北京オリンピックのオフィシャルPRエージェンシーを務めるなど、Hill & Knowlton北京オフィスと連携しながら同地オリンピックに関わるプロモーション活動も行ったことが知られている。

(略)

湾岸戦争での戦争プロパガンダ事件編集

メディアと民主主義センター (Center for Media and Democracy) によれば、1990年H&K社は、米国内で「アメリカ世論操作を狙った、外国資本によるかつてない最大のキャンペーン」を行い、他の20以上の米国の広報会社を率いた。[1] H&K社は、クウェート政府がほぼ全面的に資金提供した偽装草の根市民運動 (Astroturf) 団体自由クウェートのための市民運動 (Citizens for a Free Kuwait) が払う1,080万ドルで受注した。 [1]

1990年10月10日のアメリカ下院の下院人権議員集会 (Congressional Human Rights Caucus) で行われたナイラ看護師の証言が問題になった。「命からがらクウェートから逃げてきた」と言うナイラは、H&K社の副社長ローリー・フィッツペガドから直接演技指導を受け[2]、ボランティアをしていたクウェート市のアル=アダン病院に、イラク兵が乗り込み保育器から取り出された多くの幼児が虐殺されたという嘘の証言を涙ながらに行った。[3][4] このエピソードはサダム・フセインを非難するときに毎回のように引用され、ブッシュ大統領も「赤ん坊殺し」と言う表現を好んで使用するほど影響を与えた。湾岸戦争終結後、世界中のマスメディアがこの証言の真偽を確認するため取材したが、虐殺の証言が集まらない上に、100以上もあるはずの保育器そのものがクウェート全土に数えるほどしかなかった。現実には、ナイラは当時のクウェート駐米大使サウド・ナシール・アル・サバ (Saud bin Nasir Al-Sabah) の娘だった。[2] その後クウェート政府が危機管理会社クロール社 (Kroll Inc.) に委託した調査で、保育器が略奪され幼児が死亡したのは少なくとも7人と結論づけたが、何人が死んだか記録もないし現場のコンセンサスもないとした。調査によるインタビューで、ナイラは、議会での証言はH&K社が手伝って用意したものだと述べ、事件で赤ん坊が保育器の外にいるのを「ほんの一瞬」見ただけだったことを証言した。またナイラは、その病院でボランティアをしたことがなく、かつて数分間居たことがあるだけだったことも証言した。ワシントン・マンスリー (Washington Monthly) でTed Rowseは、被害者が159人と言う数字も、議会証言でH&K社から事前配布された資料には書かれていて、ナイラの口頭証言で数字が一切出てこなかったことから、H&K社が作ったものだと断定している。[5]

詳細は「ナイラ証言」を参照