頭にきたので再掲しておこう。
再犯を繰り返す限り、これからも定期的に書き込んでいきますので。
（俺が友達だ、俺が親戚だ、かばってやった、ファンだ、隣に住んでる、近くに住んでるその他諸々。アホかバカかと。）
準暴力団の情婦がらみは、その周囲/周辺/共演のすべてがすべて、そういう目で見た方がよさそうだわな。ゾンビがゾンビを、さらにそのまたゾンビを再生産し続けてやがる。飛沫感染か空気感染か、それとも粘膜/傷口/体液感染か。
以下略
準暴力団/半グレどころか、捕まえるはずの側にも ’紹介’ してやがるそうな。洗脳強姦魔による性犯罪ネットワークが出来上がっているんだろう。捕まりたくないばっかりに。
当人はいつも通り、妄想だ妄想だと言い張ってるらしいが。俺の知ってる範囲内だけで（捕まえるはずの側による）被害者は3人目あるいは4人目か。もっと多いはず。俺からすれば被害者ではなく共犯者ではあるのだが。ゾンビがゾンビを再生産すればそりゃ共犯者だわな。
体を売らされるハメにならぬよう気を付けてくださいな。俺は共犯者もゾンビも絶対にかばうことはないので。
台湾総統府によるLINE利用禁止
2014年9月23日に台湾総統府は、LINEはセキュリティーに対する懸念があることから総統府の業務関連コンピューターで利用を禁止すること発表した[282]。
台湾総統府の声明では、韓国の検索サイト大手ネイバー035420.KSの日本子会社でスマートフォン向け無料通信アプリ（応用ソフト）のＬＩＮＥに対し、総督府の業務関連コンピューターでの利用を禁止することも発表された。セキュリティーに対する懸念があるためだという。
韓国政府によるデータ傍受疑惑
2014年6月18日、韓国政府がLINEのデータ（無料通話およびテキストメッセージ）を傍受しているとFACTAオンラインが報じた。同記事では、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、LINEでやりとりされるデータを大韓民国国家情報院が収集・分析していることを、日本の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議の場であっさりと認めたとされる。併せて、通信回線から直接データを収集（傍聴）するワイヤータッピング （英語版）は「通信の秘密」を守る法律が無い韓国では違法ではないと韓国側が主張している[274]。
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この報道に対してLINE株式会社社長（当時）の森川亮は、ブログにおいてそのような事実はないと抗議[275][276]、LINEの通信データに不正アクセスの形跡は無く、独自の暗号化データ形式を採用しているためデータの解析は不可能であると主張した[277]（ただし問題が発覚するまで、パスワードやメッセージの電文は平文で保存、送信されていた）。この抗議に対しては、FACTA発行人の阿部重夫は翌20日に「掲載した記事は確証がある」と反論している[278]。ただし、同日時点では、双方の主張の根拠が詳しく明らかにされておらず、第三者からは判断材料を欠くと指摘されている[279]。一方で、2021年3月25日頃に森川亮のブログから例の反論記事が削除されるハプニングがあったが、SNSやメディアなどで話題になると同氏は再び記事を公開している[280][281]。
韓国、中国などの国外委託会社のサーバーでの利用者データの保管・閲覧
2021年3月17日に、LINE使用者の画像と動画データとLINE Payの取引情報の全てが、LINE社の親会社ネイバー社のサーバーに保管されている、と報じられた。当該データは、LINE社の韓国子会社LINEプラスの社員によるアクセス権限がセキュリティチェック目的で付与されていた。
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加藤官房長官は17日午前の会見で「関係政府機関において、事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。現行のプライバシーポリシーは利用者に状況が十分に伝わっていないことから、LINE社は記述を見直し、2021年半ば以降に段階的に日本国内へ移転を計画している[283][284][285]。
LINEのデータセンターは世界複数に点在する。ユーザデータはトークテキストと画像や動画などに大別し、会員登録情報、トークテキスト、LINE ID、電話番号、メールアドレス、友だち関係、友だちリスト、位置情報、アドレス帳、指名や住所などのLINE Profile+、音声通話履歴、通話内容は録音なし、LINE内サービスの決済履歴、などは日本国内のサーバーで管理して社内基準のデータガバナンスで扱うが、画像、動画、Keep、アルバム、ノート、タイムライン、LINE Pay取引情報などは韓国のデータセンターで管理する[286]。
「テキストメッセージ、1対1の通話」内容のみLINE自社開発のエンドツーエンド暗号化プロトコル「Letter Sealing」で暗号化しており、データベースへアクセスされても「テキストメッセージ、1対1の通話」の内容は確認できない。「Letter Sealing」はデフォルト設定で有効だが[286]、宛先が同機能を無効に設定している場合は送信者が同機能を有効に設定していても「Letter Sealing」は動作しない[287]。
トークテキスト、画像、動画データなどは、前述の「Letter Sealing」の設定状況に関わらず通信経路上で暗号化してサーバーへ送信する。画像と動画データは、複数のサーバーにファイルを分散化して保管する。セキュリティチームがトラフィックを常時監視して対応する。画像や動画を保管するサーバーは、2021年半ば以降に段階的に国内移転を計画する[288]。
LINE子会社LINE Plus Corporationの子会社である大連のLINE Digital Technology (Shanghai) Limitedは、内部ツール、AI機能、LINEアプリ内から利用できる各種機能を開発し、同社管轄下のサーバー、ネットワーク、PC端末などを監視して不正アクセスを検知する。 ソフトウェア開発の過程でセキュリティチームがソースコードを確認してセキュリティテストを実施し、不正プログラムの混入を防止する。
NAVER Corporationの中国法人でLINEの業務委託先である北京のNAVER Chinaは、国内ユーザーのデータは扱わず、日本、台湾、タイ、インドネシア以外のユーザーから「通報」されたトークテキスト、LINE公式アカウント、タイムラインのコンテンツのモニタリングなどを担当する。
LINEの子会社LINE Fukuokaと業務委託した国内大手業務代行業者グループ会社の中国現地法人は、タイムラインを約1万8千件/日、オープンチャットを約7万4千件/日、常時モニタする。日本のユーザー間で生じたトークのスパムや迷惑行為など通報機能で通報されたテキストは、ユーザー端末からサーバーへアップロードすると、平文テキストデータでLINE Fukuokaがモニタする[289][290]。
LINEは行政サービスの提供や新型コロナウイルス通知などの手段として、日本政府や地方自治体が利用していた[291][292]。報道を受け、総務省は3月19日にLINEサービスの使用を一時中止し、各自治体に利用状況確認等の調査を依頼すると記者会見で発表した[292]。
