ささ、遠慮なさらず。
昨年のG20議長国にも連名で出したんでしょうか。
(キリスト教影響圏でも判断が分かれているのだから、それ以外の主権国家としてマトモな真っ当な国であれば、下記にも書いたように、
＞宗教的にも慣習的にも激怒させることになるんだろう。おそらくは。＜ )
首相宛てに駐日大使連名 サミット議長国へ厳しい目
2023年3月16日 06時00分
先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）
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書簡は2月17日付。「プライベートレター（私信）」の扱いだが、エマニュエル氏を含む7人の大使が署名した。
日本政府高官は15日、本紙の取材に「途中はどうかわからないが、結果的にはもらっていないのではないか」と述べた。
本紙が入手した書簡のコピーによると、日本でLGBTQの権利を守る法整備が遅れていることを念頭に「議長国の日本は全ての人に平等な権利をもたらすまたとない機会に恵まれている」と指摘し、国際社会の動きに足並みをそろえることができると求めた。
元首相秘書官の差別発言には直接言及していないが「LGBTQへの等しい権利を求める日本の世論が高まっているだけでなく、差別から当事者を守ることは経済成長や安全保障、家族の結束にも寄与する」と強調。ジェンダー平等を巡り「全ての人が差別や暴力から守られるべきだ」と明記した昨年のG7サミットの最終成果文書に日本が署名したことにも触れ、「日本とともに人々が性的指向や性自認にかかわらず差別から解放されることを確かなものにしたい」と訴えた。
関係者によると、大使らは当初、公式な声明を出すことを検討したが、内政干渉と受け取られることを懸念し、非公式に各国の意向を示すことにした。
書簡のとりまとめに先立ち、エマニュエル氏は2月15日に日本記者クラブで会見し「（LGBTQの）理解増進だけでなく、差別に対して明確に、必要な措置を講じる」ことを首相や国会に注文した。
首相は2月17日、当事者団体の代表者らと面会し、多様性が尊重される社会の実現に努力する考えを表明。自民党には、超党派議員連盟がまとめたLGBTQの理解増進法案の国会提出に向けた準備を進めるよう指示しているが、党内論議は始まっていない。
ドイツ、エルマウサミットの最終成果文書ってこれですかね。
ジェンダー平等の項には、法制化はもちろん、合意内容の実現に至るまでの年限も何も書かれていない。当然ながら議長国云々の文言もなし。
もう少し詳しく
以下、それらしき文言をテキトーに抜粋。
＞
我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する。
この目的のために、我々は、長年にわたる構造的障壁を克服し、有害なジェンダー規範、固定観念、役割及び慣行に対処するための我々の努力を倍加させることにコミットする。
我々は、あらゆる多様性をもつ女性及び女児、そしてＬＧＢＴＩＱ＋の人々の政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加を確保し、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させることを追求する。
我々は、今後数年間にわたり、ジェンダー平等並びに女性及び女児のエンパワーメントを促進する、Ｇ７の二国間で割当可能なＯＤＡの割合を共同で増加させるべくあらゆる努力をすることにコミットする。
＜
以前の書き込みから。
国内、国外の亀裂と分断を過剰かつ不必要なほどに煽り、結果として支那中共への意図せざる(？)利をもたらそうとしているとしか思えんのだが。
表題の件、同じセリフでアフリカ外交をやってみたらいい。これ以上ないほどの支那中共への朝貢にもなるのでは。日本の国家国民にとっては大迷惑以外の何物でもないのだが。(条文に公共の福祉を害さぬ旨、ネジ込んだらとも思ったが、放送法の第1条(目的)を見返してアチャーこりゃダメだと。)
それよりなにより、アフリカのほとんどの国々、大多数の国々を、宗教的にも慣習的にも激怒させることになるんだろう。おそらくは。
同じく、以前の書き込みから。
2022年12月13日時点での米大統領の発言、らしい。あえて赤旗ソースから引用。大統領就任から100日以内に連邦法を成立させる旨の選挙公約ながら、今現在も共和党の反対で云々。
＞(2022年12月13日の発言) また「結婚できても、同性愛者であることを理由にレストランを追い出されれば、それは間違っている」と指摘。職場や学校、公共の場での性的少数者(ＬＧＢＴＱＲＳＴＵ...)への差別を禁止する「平等法案」の可決を連邦議会に求めました。＜
(2020年10月29日報道、選挙公約へのリンク) ＬＧＢＴＱ「平等法」、就任100日以内に成立目指す＝バイデン氏 | ロイター
