日本以外の先進7カ国(G7)各国には性的少数者(LGBT)に対する差別を禁止する法がある旨の、国内外メディア総動員による絨毯爆撃のようなプロパガンダは何だったのか？
営利目的職業ファクトチェックとやらは、どこで何やってる？
今年のＧ７などと言わず、来年、再来年のＧ７、あるいは米大統領選の行方や米連邦最高裁の動向を見ながらでもいいんでないの？
行き過ぎた過剰な動きをしても、ほぼ間違いなく揺れ戻しがくるだろうから。その時、日本の♨文化が絶滅、壊滅、根絶やしになっていなければ、、、いいやね。別府温泉、芦原温泉、箱根、湯河原、、、誰があんなヤツら擁立したんだか。
(いわゆる文化の盗用仮説は日本人の俺にはイマイチ理解できんのだが、ＬＧＢＴＱＲＳＴＵ...には当てはまらないんかね。自称やら成りすましやら犯罪目的やらも大量に入り込んでそうだけど。)
2022年12月13日時点での米大統領の発言、らしい。あえて赤旗ソースから引用。大統領就任から100日以内に連邦法を成立させる旨の選挙公約ながら、今現在も共和党の反対で云々。
＞(2022年12月13日の発言) また「結婚できても、同性愛者であることを理由にレストランを追い出されれば、それは間違っている」と指摘。職場や学校、公共の場での性的少数者(ＬＧＢＴＱＲＳＴＵ...)への差別を禁止する「平等法案」の可決を連邦議会に求めました。＜
(2020年10月29日報道、選挙公約へのリンク) ＬＧＢＴＱ「平等法」、就任100日以内に成立目指す＝バイデン氏 | ロイター
いわゆる少子化対策も、数十年にわたるバカフェミ、ガラパゴスフェミに基づく 大失敗行政の総括、すなわち上野千鶴子とその一党の利権をぶち壊さない限り、これまで以上に大量かつ巨額の血税を砂漠にまき散らすことにしかならんと思うんだが。
俺は別に1人当たり限定とも、単年度限定とも言ってませんので (いったい何を考えとんだか)。
ざっと見、今現在の卵子凍結保存は出産費用と同じくらい、もしくは下回る程度と考えていいんですかね。
以前から書いてるが、20代前半での卵子凍結無償化を打ち出した場合、中長期的には卵子凍結およびその他費用のさらなる引き下げも可能、、、なんだろうか。
