［東京 ２０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２０日、インドのモディ首相を５月に広島で行われる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に招待することを明らかにした。訪問先のインドで行った首脳会談で招待の意を伝え、モディ首相はその場で出席を表明したという。
【ニューデリー時事】岸田文雄首相は今回のインド訪問で、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国重視の姿勢をアピールした。
議長を務める5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の成功に向け、こうした国々の支持や理解が欠かせないとの判断からだ。ただ、世界的なインフレ長期化などで西側諸国への不満も根強く、政府内には「しっかり声をくみ取らないと、G7が孤立してしまう」（外務省幹部）との懸念がくすぶる。
記事詳細へ
「広島サミットで、グローバルサウスと呼ばれる国々との関係の強化について取り上げたい」。岸田氏は20日、インドのモディ首相との会談で、途上国側が優先する課題について意見を聞いた。
日印首脳は、毎年交互に相手国を訪問する「シャトル外交」を続けており、今年はモディ氏が来日する番だった。インドは今年の20カ国・地域（G20）議長国で、日本はサミットに先立つ首脳間の「腹合わせ」を期待。しかし、モディ氏は地方選の対応などで来日のめどが立たず、昨年に続き岸田氏が訪印した。
林芳正外相は、国会日程を理由にインドで今月開催されたG20外相会合を欠席。国内外から疑問の声も上がった。岸田氏による2年連続の訪印は、これを埋め合わせる意味合いもあるとみられる。
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、G7はロシア制裁やウクライナ支援で足並みをそろえる。一方、食料・エネルギー不足に悩む新興・途上国はこれを冷めた目で見つめる。
外務省関係者は「『西側はウクライナばかり』と思われている」と指摘。小麦価格の高騰を欧米の責任と主張するロシアへの同調も目立つという。
新興・途上国側は、大国間の対立と距離を置く「バランス外交」の傾向が強い。双方から経済援助を受けるなど利害関係も複雑だ。インドも、日本、米国、オーストラリアと4カ国枠組み「クアッド」で連携する一方、中国、ロシアと経済や軍事で深く結び付く。
モディ氏は1月、G20議長国として「グローバルサウスの声を増幅させる」と表明した。岸田氏はこれに呼応し、首脳会談でモディ氏を広島サミットに招待。食料問題や過剰債務、気候・エネルギーなど新興・途上国側が重きを置くテーマに取り組む考えを伝えた。
「2年連続の訪問自体がメッセージだ」。政府関係者は訪印の意義をこう強調した。
【シンガポール＝森浩】インド訪問中の岸田文雄首相が「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の新たな行動計画を発表した。インドとの２国間関係の強化とともに、南半球を中心とした途上国「グローバルサウス」（ＧＳ）を念頭にした支援強化の方針を示した。インドはＧＳ支援に向けた日本の関与拡大を歓迎。日印連携により、途上国浸透を図る中国に対抗する構えだ。
記事詳細へ
岸田氏は２０日の講演で、政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略的活用による自由で開かれたインド太平洋の推進を表明。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」がＧＳ諸国に生んでいる債務負担を念頭に、「不透明な開発金融を防ぐルール作り」の重要性を強調した。
インドは１月にＧＳ首脳を招待したオンライン会議を開催するなど、ＧＳのリーダーとして名乗りを上げている。今年の２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国でもあり、対外債務処理に苦慮するＧＳの声を議事に反映させると明言。インドにとり、友好国日本によるＧＳ支援強化は弾みとなる。
また、岸田氏が講演で、安全保障面の連携を「海上から空に」拡大する方針を掲げたこともインドにとって重要だ。インド北部の係争地では中国が軍事インフラ整備を進め、現状変更の動きを止める兆しはない。そうした中、日本などとの多国間の連携で牽制（けんせい）していく動きが強まりそうだ。
中印関係に詳しいインドのジンダル・グローバル大のスリパルナ・パサク准教授は産経新聞の取材に「日印は共同でＧＳにおける中国の影響力拡大と巨額の債務問題に挑む考えだ」と指摘。岸田氏がインドからインド太平洋をめぐる新計画を発信したことに注目し、「日印連携の高い戦略的価値を示すためであり、同時に中国へのメッセージでもある」と分析した。
Ｇ７に招待する８カ国中、ＬＧＢＴＱＲＳＴＵ...への差別禁止を法制化しているのは、豪州とブラジルのみ、でしょうか。
今現在においてＧ７の日本と米国も、国レベル/連邦法レベルでは法制化は為されていないので。(グローバルサウスとやらを重視するなら、従来型の人権と、宗教、慣習を根底からひっくり返す新型人権/改造型人権は、明確に区別して使い分けた方がいいと思うんだが。日本有数の温泉地を複数抱える大分参院補選、大分県知事選で争点化、問題点を徹底的に洗い出して欲しいもんだわな。大分に限らず、米共和党系、米民主党系双方の論客を招いて激論を戦わせてもらってもいいと思う。何なら日本の国会でも、経団連でも。)
性的少数者への差別禁止を法制化した国
Ｇ７：５カ国
招待国：２カ国(豪州、ブラジル)
性的少数者への差別禁止法を持たない国
Ｇ７：２カ国(日本、米国)
招待国：６カ国(インド、インドネシア、ベトナム、韓国、コモロ、クック諸島)
