何か動きはあったんだろうか。
例えばＡＩは、権威主義国家が国民の監視に使うことへの懸念も指摘されている。
いやいや、権威主義国家だけではないでしょう。
ＡＩや次世代半導体など新しい技術のルール整備で各国が合意した原則は、
〈１〉法の支配、〈２〉人権尊重、〈３〉適正な手続き
〈４〉民主主義、〈５〉技術革新の機会の活用
使うなとは思わんし、個人的には規制より規正の方がより望ましいとは思うんだが、、、
(マイナンバーカード、マイナンバーカード保険証を念頭に書いてます。そも、強制すべきではないし、強制するなら他のバイタル認識/認証と組み合わせて選択肢を持たせるべき。あるいはそれ以降の世代のものを。)
50ポンド紙幣の人だったら「（体制の如何によらず）ＡＩに対抗できるのはＡＩしかない」とか言いだすのか、それとも。
読売新聞 2023/04/29 23:18
先進７か国（Ｇ７）デジタル・技術相会合が２９日、群馬県高崎市で２日間の日程で始まり、ＡＩ（人工知能）など新しい技術の適切な活用に向けたルール整備で、法の支配や人権尊重など五つの原則で合意した。ＡＩが社会に与える影響が大きいことを踏まえ、３０日には「責任あるＡＩ」の推進などを盛り込んだ共同声明をまとめる。
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対話型サービス「チャットＧＰＴ」などの生成ＡＩが急速に広がる中、会合ではＡＩの活用と規制のバランスが大きな焦点となった。生成ＡＩについては、プライバシーや著作権の侵害、情報漏えいのリスクについて議論された。
議長国の日本からは、松本総務相、西村経済産業相、河野デジタル相が出席した。松本氏は会合後、記者団に「（ＡＩの）開発や利活用の推進という認識を共有しつつ、適切なルール作りが必要だという認識も共有できた」と述べた。ＡＩを安全に利用できる環境に向け、３０日には行動計画も採択する方向だ。各国の規制の違いを理解した上で、技術やリスクを評価する国際基準作りを目指す。
ＡＩや次世代半導体など新しい技術のルール整備で各国が合意した原則は、〈１〉法の支配〈２〉人権尊重〈３〉適正な手続き〈４〉民主主義〈５〉技術革新の機会の活用――の五つだ。背景には、急速な技術革新に規制が追いつかなければ、技術の乱用につながりかねないとの危機感がある。例えばＡＩは、権威主義国家が国民の監視に使うことへの懸念も指摘されている。
会合では、国境を越えた円滑なデータのやり取りを促す「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」も議論された。ＤＦＦＴ推進に向けた国際的な枠組みの新設で一致する方向で、５月の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）での最終合意を目指す。
ＡＩは大量のデータを学習・分析しながら性能を向上させるため、国境を越えたデータの流通はますます増えるとみられている。ＤＦＦＴは日本が提唱したもので、国や地域で異なるデータ保護関連の規制について、企業が参照できるデータベースを構築することなどを目指している。
朝日新聞デジタル 4/30(日) 13:54配信
群馬県高崎市で開かれた主要7カ国（G7）デジタル・技術相会合は30日、「責任あるAI（人工知能）」の実現などを盛り込んだ閣僚宣言を採択し、閉幕した。人間のように自然に応答する対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」に代表される生成AIを念頭に、プライバシー侵害といったリスク評価に関する共通基準の作成に向けた検討を、経済協力開発機構（OECD）などに促すことで一致した。
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2日間にわたった会合では、急速に技術が進歩するAIのほか、自由なデータ流通やデジタル市場の規制政策など、六つのテーマが話し合われた。閣僚宣言は5月に開かれるG7広島サミットの議論にも反映させる。
「責任あるAIとAIガバナンスの推進」の分野では、リスク評価に関する共通基準の作成や技術の国際標準の必要性について確認。AIの規制についてはG7内で違いがあることを認めたうえで、各国のサービスを相互に使えるよう、リスク評価の尺度や技術標準を統一する。今後の具体的な行動計画も付属文書として発表し、具体案の策定はOECDなど国際機関に促すことなどが盛り込まれた。
Wired Japan 2023.03.25
顔認識技術の分野において中国が最大の輸出国になったことが、このほど発表された報告書から明らかになった。顔認識技術とともに市民の監視が強化され、権威主義的な政府のあり方が広がることも懸念されている。
バングラデシュ政府がベンガル湾に人工知能（AI）を活用したスマートシティを建設する目的で、とある社名非公表の中国企業からの提案を検討し始めたのは2022年初旬のことだった。このハイテク都市の建設はまだ始まっていないが、もし計画が進めば、公共のカメラを利用して群衆から行方不明者を探したり、犯罪者を追跡したりできる顔認識ソフトウェアが導入される可能性がある。これは中国の多くの都市では、すでに標準的に導入されている技術だ。
このバングラデシュ政府の計画は、中国が顔認識技術の輸出で世界を牽引する存在になったことを示す事例のひとつであることを、シンクタンクのブルッキングス研究所が23年1月中旬に発表した調査結果は示している。この研究にはハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者が参加した。
調査結果によると、顔認識技術を含む中国企業の輸出案件は201件、次いで米国企業は128件と、中国企業が顔認識技術で世界を牽引していることが明らかになっている。また中国は、全般的なAIの分野でも世界のトップに立っている。136の輸入国に対する1,636件の輸出案件のうち、250件は何らかのAIを含むものだったのだ。2番目に多い輸出国は米国で、215件のAI関連の取引があった。
こうした輸出によって他国の政府は監視を強化でき、市民の人権が損なわれる可能性があると報告書は主張している。「中国がこれらの国に技術を輸出しているという事実は、より民主的になれる国々を独裁的に変えてしまう可能性を示しています」と、AIなどの新技術と政府の政策、マクロ経済との関係を研究しているMITの経済学者のマーティン・ベラジャは語る。
顔認識技術には、スマートフォンのロック解除やアプリでの個人認証、ソーシャルメディアの投稿から友人を見つけるといった実用的な用途が数多くある。そこでMITとハーバード大学の研究者らは、いわゆる“スマートシティ技術”にかかわる取引に着目した。こうした取引では動画による監視を強化する顔認識技術がやりとりされることが多いのだ。
今回の調査は、カーネギー国際平和基金の世界的な監視プロジェクトに関する情報と、中国のAI企業からスクレイピングで取得したデータを分析に使用している。
米国で加速する「中国の技術」の規制
米国の大統領や立法者らは近年、中国がAI技術で米国より優位に立ちつつあることに懸念を表明している。この報告書は、すでにそれが起きている分野があるという確かな証拠を提示しているようだ。
「これはなぜこの種の技術に関する指標を設ける必要があるかという根拠を増強するものです」と、新アメリカ安全保障センターでAIの政策的な影響を研究しているアレクサンドラ・シーモアは語る。
米国では、世界的に中国の技術を制限することへの超党派の関心が高まっている。前大統領のドナルド・トランプの下、米国政府は米国やほかの地域におけるファーウェイ（華為技術）の5G技術の使用を制限することを目的とした規制を導入し、中国のAI企業に狙いを定めた半導体の禁輸措置を講じた。
米国が課した半導体の輸出規制は、中国に深刻な打撃をもたらすことになる
バイデン政権は、中国企業が最先端の半導体やその製造技術を手に入れられないよう、より広範囲な半導体の輸出規制を導入した。また、ウイグル族のイスラム教徒の監視に使われる顔認識技術を提供した中国企業に制裁を加えている。
中国からの顔認識技術の輸出を制限するさらなる措置として、こうした技術を輸入する国に対する制裁措置を講じることができると、シーモアは説明する。しかし、同時に米国は顔認識技術の利用の規制において世界のほかの国々に模範を示す必要があると、シーモアは語る。
とはいえ、米国が世界第2位の顔認識技術の輸出国であるという事実は、米国の技術が自由と民主主義の価値を根本から体現するものであるという米国政府が宣伝している主張の信憑性を揺るがす危険性がある。
米国の警察では顔認識技術の導入が進んでおり、一部の都市は使用を制限しているものの、使用を限定したり制限したりする全国的な規制は存在しない。Clearview AIなど一部の米国企業は、監視カメラで撮影した人物の画像と、オンライン上の身元情報とを結びつけることができる顔認識ツールを開発し、輸出している。この使い方は法的な正当性なしに市民のプライバシーを侵害するものであると、市民の自由人権団体が主張しているものだ。
中国の顔認識技術の輸出がうまくいっていることに対抗する最善策は、米国内での使用を規制し、ほかの国に対しては中国の技術に代わるものを提供することかもしれないと、シーモアは語る。「価値観について話し合うことは、こうした技術に課すべきいくつかの制限を定める上で役に立つでしょう」と、シーモアは説明する。しかし、米国議会が顔認識技術に適切な制限を課すことに同意する見込みは薄そうだ。
中国でAI技術が発展した理由
中国企業が顔認識技術で独占的な地位を得るようになった一因は、膨大な量の写真に加えて、技術開発のための多額の資金を提供できる政府機関とのつながりにある。独裁国家でAIを使った顔認識技術の開発におけるイノベーションが進む理由は、その技術と政府の目標が密接に関係しているからだと、ベラジャと共著者は21年11月に発表した論文で主張している。
顔認識技術には適切な用途もたくさんあることから、この技術の好ましくない用途の普及を抑えることは難しいかもしれない。また、中国の技術を封じようとする米国の最近の動きは、既存の技術の普及を制限するものではなく、新しい技術の開発を阻止することに重点を置いたものだと、ベラジャの共著者のひとりでハーバード大学の経済学者であるデイヴィッド・ヤンは指摘する。
「中国はすでに、販売できる一連の包括的な監視AI技術を保有しています」と、ヤンは語る。「直近の規制は、この点を解消するものではありません」
AIのほかの新興分野も強力な監視ツールに発展する可能性があり、そうした技術の普及を注意深く監視すべきだと、新アメリカ安全保障センターのシーモアは指摘する。人工ニューラルネットワークで画像処理アルゴリズムが10年代初頭に大幅に改良されてから、初めて登場したAIの実用的な用途が顔認識だった。そして会話型AI「ChatGPT」のような賢いチャット形式のツールで注目された大規模言語モデルも、インターネット上のコンテンツのより効果的な検閲や通信の分析などに使われることで、顔認識技術と同様の道をたどる可能性があるとシーモアは指摘している。
（WIRED US/Translation by Nozomi Okuma）
