1964年：
世界人権宣言、国際人権規約のＳＥＸ表記と、諸悪の根源たるカルトの経典：ジョグジャカルタ原則のＧＥＮＤＥＲ表記。
人によっては後者の目的は、生物学的な性別及びそれに依拠する人権の乗っ取り、簒奪、さらには根絶やしまで云々と。
毎日新聞 5/25(木) 17:04配信
日本維新の会と国民民主党は25日、LGBTQなど性的少数者に関する理解増進法をまとめ、26日に共同提出することで合意した。「性自認」や「性同一性」との文言を使わず、「ジェンダーアイデンティティー」とするのが主な内容。
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自民、公明両党は18日、2021年に超党派議連がまとめた法案にある「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」と変更し、「性自認」についても「性同一性」との表現に置き換えるなどした修正案を国会に提出。立憲民主党や共産党などは同日、修正案は「後退している」と批判し、超党派議連の法案を国会提出して対決姿勢を強めていた。
維新と国民民主の法案は自公の修正案をベースに「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティー」としたほか、トイレ使用の問題など女性の権利侵害を防ぐため「ジェンダーアイデンティティーにかかわらず、全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条文を新たに設けた。
維新と国民民主は当初、「シスジェンダー」と呼ばれる戸籍の性と自認する性が一致している人への配慮規定を盛り込む方向で調整していたが、一部の性的少数者が「新たな差別を作り出す」と反発。このため、ジェンダーアイデンティティーにかかわらず、権利を保護する内容に軌道修正した。
維新の馬場伸幸代表は25日の記者会見で「我々の案がマイノリティー、マジョリティーの溝を埋めて相互理解が深まるトリガーになれば」と語った。国民民主幹部は「我々の法案は与党と立憲などが歩み寄るための『折衷案』だ」と話した。
【李舜、安部志帆子】
2023年05月25日15時26分
日本維新の会と国民民主党は２５日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の対案を取りまとめた。与党が「性同一性」とした表記を英訳の「ジェンダーアイデンティティー」とした。２６日に共同提出する。
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維新の遠藤敬国対委員長は記者会見で「ジェンダーアイデンティティーが世界の共通用語になっている」と説明した。超党派議連の原案の「性自認」も、英訳は同様の表現になるという。
また、性自認を偽って公衆トイレなどを利用する犯罪行為が起きかねないとの指摘もある。このため、「全ての国民が安心して生活できるよう留意すること」との趣旨を盛り込む。
以前の書き込みから。
