読売社説：数々の懸念は何一つ 払 拭 されぬまま、必要性の疑わしい法律が制定されてしまった。政府は、早急に社会の混乱を防ぐ手立てを講じるべきだ。
産経社説：ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が、参院本会議において賛成多数で可決し、成立した。欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。このままでは、女性を守ることが難しい。
いわゆる天下の悪法ということで。
（野蛮人の言うとおりにしていたら、シカゴ近郊のようになって、日本人も日本人女性も日本人児童・生徒も住めなくなるわな。また銃の乱射で23人（？）もの死傷者を出したそうで。どこの誰とは言わないが、あの野蛮人、ツリッターにどんな書き込みをするのやら。)
ＬＧＢＴ法成立 社会の混乱をどう防ぐのか
読売社説、2023/06/18 05:00
数々の懸念は何一つ 払 拭 されぬまま、必要性の疑わしい法律が制定されてしまった。政府は、早急に社会の混乱を防ぐ手立てを講じるべきだ。
国会の会期末を控え、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法が成立した。
先進７か国（Ｇ７）で、ＬＧＢＴに特化した法律を持つ国はない。ＬＧＢＴ法は、国際社会でも極めて特異な立法といえる。
そもそも日本は最高法規で「法の下の平等」を定めている。ＬＧＢＴに特化して差別禁止を定める理由は、見当たらない。
にもかかわらず、衆参両院ともに３時間前後の審議で決着が図られたのは、岸田首相が自民党に強く指示したためだとされる。
ＬＧＢＴ法が欠陥を抱えていることは、明らかだ。成立を急がせた首相の責任は重い。
法律は、ＬＧＢＴへの「不当な差別はあってはならない」と規定した。だが、差別の定義は曖昧で、悪用される恐れがある。
悪意のある男性が「自分は女性だ」と主張し、女湯や女子トイレに入る犯罪は現実に起きている。今後は、侵入を罪に問おうとしても、ＬＧＢＴ法を盾に「不当な差別だ」と反論されかねない。
個人の性の認識を「ジェンダーアイデンティティ」と表記したことも、わかりにくい。
法律にはまた、小中学校で、性的少数者についての教育を「地域住民や関係者の協力」を得て、促進することも盛り込まれた。
精神的に未熟な段階で、機微に触れる性の問題を教え込む必要があるのか。過激な主張をする活動家や市民団体が、教育現場に介入してこないとも限らない。
このように様々な混乱が生ずる恐れがあるだけに、今後はトラブルをどう防ぐかが重要となる。
政府は新法に基づき、性的少数者への理解増進に向け、基本計画を策定することになっている。
女性専用のスペースをどう犯罪から守るのか。プールや温泉などの事業者は、男女の区別を守ることを前提としてどのような対策を取るべきか。法整備がもたらす弊害を軽減することが急務だ。
差別解消を訴えていた人たちは、同性婚の法制化も唱えている。首相はこれについても、「理解が進むことが重要だ」と、同調するかのような発言をしている。
首相自身が言うように、同性婚が「社会が変わってしまう課題」である以上、多様性の尊重という言葉に流され、安易に判断することは許されない。
ＬＧＢＴ法成立 女性を守る新法の策定を
産経社説、2023/6/19 05:00
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が、参院本会議において賛成多数で可決し、成立した。欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。このままでは、女性を守ることが難しい。
国会では、衆参両院の内閣委員会で１日ずつ審議しただけだ。議論不足も甚だしい。
危機感を覚えた自民党の有志議員が、トイレなどの女性専用スペースを守るための法整備に向け、議員連盟を発足させるという。早急に法律を制定し、女性の安全・安心を確保してもらいたい。
与党案にあった「性同一性」という表現は「ジェンダーアイデンティティー」に置き換わり、ますます分かりにくくなった。同法では「性別についての認識に関する意識」と定義している。「性自認」が含まれるのは明らかだ。
「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めている。しかし、差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないという懸念は、依然払拭されていない。
「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」との条文が追加されたものの、これだけでは女性の安全・安心が十分に担保されたとはいいがたい。この条項で政府に求めた運用指針の策定が急がれる。
学校において、子供の理解を増進させる教育・啓発を行うよう定めたことについても、慎重な運用を求めたい。性教育が十分行われていない段階の児童や、多感な時期を迎えた生徒がＬＧＢＴを巡る問題にどう向き合うべきか。このことはもっと議論が必要だ。
自治体や企業にも対応を求めており、混乱が予想される。
成立の過程で、エマニュエル米駐日大使がＬＧＢＴ法制定を促す言動を取ったのは、内政干渉であり、看過できない。性自認に特化した法律は先進７カ国（Ｇ７）には存在しない。連邦レベルで米国にも存在しない法律を他国に求めるのは、容認できない。
参院内閣委員会で、自民の有村治子氏は「日本を見下し評定するような不遜な態度は、日米関係を大事にしたい国民（各）層を逆なでし毀損（きそん）する」と語った。その通りである。岸田文雄政権はこのようなことを、やめさせなければならない。
